改正履歴

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令和元年法律第2号

  • 民事執行法（昭和54年法律第4号）の一部改正により第三者からの情報取得手続が整備されたことに伴う特別清算開始の命令の効果に関する規律の見直し

平成30年法律第95号

  • 水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）の一部改正に伴う電子公告調査機関の欠格事由に関する規定の調整

平成29年法律第45号

  • 民法（明治29年法律第89号）の一部改正による意思表示の瑕疵、法定利率、消滅時効、詐害行為取消請求その他の事項に関する規律の見直しに伴う関係規定の調整

平成28年法律第62号

  • 資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）の一部改正に伴う電子公告調査機関の欠格事由の見直し

平成27年法律第63号

  • 農業協同組合法（昭和22年法律第132号）の一部改正に伴う電子公告調査機関の欠格事由に関する規定の調整

平成26年法律第90号

  • 株式会社の機関として「監査等委員会」を設置することができる制度の創設並びに社外取締役及び社外監査役についての資格要件の厳格化
  • 譲渡会社の債権者を害することを知ってされた事業譲渡（詐害事業譲渡）に関する譲受会社の責任の明確化
  • 出資の払込み又は現物出資財産の給付を仮装した者及びこれに関与した取締役の責任の明確化
  • 株券が発行されている株式、新株予約権証券が発行されている新株予約権又は新株予約権付社債券が発行されている新株予約権付社債の買取請求をする場合における当該株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券の提出義務の明確化及び株式会社が公正な価格と認める額の支払による弁済（供託）の許容
  • 全部取得条項付種類株式の取得に関する規律の見直し
  • 特別支配株主による他の株主の全員に対する株式売渡請求制度の創設
  • 株式の併合に関する規律の見直し
  • 公開会社において特定の引受人が募集株式の取得により議決権の過半数を有することとなり、又は取得した募集新株予約権を行使すれば議決権の過半数を有することができる場合に、当該引受人に関する事項を株主へ通知する制度の創設
  • 会社が特定の行為をする際の株券又は新株予約権証券の回収に関する規律の見直し
  • 株主総会の決議による承認が必要な事業譲渡及び特別清算の開始後に制限される事業譲渡に関する規律の見直し
  • 分割会社の債権者を害することを知ってされた吸収分割（詐害吸収分割）又は新設分割（詐害新設分割）に関する承継会社又は新設会社の責任の明確化
  • 組織再編行為（組織変更、合併、株式交換、株式移転及び会社分割）に関する規律の見直し
  • 親会社の株主による子会社の役員の責任追及の訴えに関する規律の見直し
  • 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある場合にその旨を登記事項とすることその他の株式会社に関する登記事項の見直し

平成26年法律第42号

  • 地方自治法（昭和22年法律第67号）の一部改正に伴う事業を譲渡した会社による競業が禁止される区域の見直し

平成25年法律第45号

  • 金融商品取引法（昭和23年法律第25号）の一部改正に伴う取締役その他の役員の欠格事由の見直し
  • 平成22年内閣告示第2号により常用漢字とされた「錮」の振り仮名の削除

平成24年法律第16号

  • 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号）の一部改正に伴う特別清算に関する規律の見直し

平成23年法律第53号

  • 非訟事件手続法（平成23年法律第51号）の施行に伴う会社非訟事件に関する規律の見直し

平成21年法律第74号

  • 商品取引所法（昭和25年法律第239号）の一部改正により同法の題名が「商品先物取引法」に改められたことに伴う電子公告調査機関の欠格事由に関する規定の調整

平成21年法律第58号

  • 金融商品取引法（昭和23年法律第25号）の一部改正に伴う電子公告調査機関の欠格事由の見直し

平成21年法律第29号

  • 鉱工業技術研究組合法（昭和36年法律第81号）の一部改正に伴う電子公告調査機関の欠格事由に関する規定の調整

平成20年法律第65号

  • 金融商品取引法（昭和23年法律第25号）の一部改正に伴う募集株式又は募集新株予約権の発行手続の見直し及び取締役その他の役員の欠格事由の見直し

平成19年法律第99号

  • 公認会計士法（昭和23年法律第103号）の一部改正に伴う電子公告調査機関の欠格事由の見直し

平成19年法律第47号

  • 消費生活協同組合法（昭和23年法律第200号）の一部改正に伴う電子公告調査機関の欠格事由の見直し

平成18年法律第109号

  • 信託法（平成18年法律第108号）の施行に伴う信託財産に属する株式、新株予約権又は社債の対抗要件に関する規律の見直し
  • 株式の分割又は併合に関する規律の見直し

平成18年法律第66号

  • 証券取引法（昭和23年法律第25号）の一部改正により同法の題名が「金融商品取引法」に改められたこと等に伴う関係規定の調整

平成18年法律第50号

  • 中間法人制度の廃止並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）による一般社団法人及び一般財団法人制度の創設に伴う関係規定の調整

平成17年法律第86号

  • 新規制定

各改正のあらましは、編者が特に注目した改正事項を整理、要約したものです。全ての改正事項を網羅しているとは限らず、改正についての政府見解や通説を紹介する趣旨でもありませんので、ご留意ください。