民法 – みえけし六法

改正履歴

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令和7年法律第57号

譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和7年法律第56号）の施行に伴う質権及び抵当権に関する規律の見直し

令和6年法律第33号

離婚及び離婚後の子の福祉に関する規律の見直し
- 子の監護費用の支払請求権（定期金債権）の先取特権化
- 離婚に際し子の監護者又は監護の分掌を定めることの明確化
- 子の監護費用の分担の定めをせずに協議離婚をした場合の特例の創設
- 財産分与について考慮すべき事項の明確化
- 離婚原因の見直し
- 離婚後における共同親権制度の創設
- 父母以外の親族と子との面会交流に関する規定の整備
養子縁組における家庭裁判所の代諾許可制度の創設
親（父母）の責務に関する規定の整備
監護権者の権利及び義務の明確化

令和5年法律第53号

民事訴訟法（平成8年法律第109号）の一部改正による裁判関係書類のデジタル化（裁判関係書類の原本を電磁的記録として作成する制度の創設）に伴う関係規定の調整
公証人法（明治41年法律第53号）の一部改正による公正証書のデジタル化（公正証書の原本を電磁的記録として作成する制度の創設）その他公証事務に関する規律の見直しに伴う公正証書遺言に関する規定の調整

令和4年法律第102号

女性の再婚禁止期間の廃止
子の嫡出の推定及び否認に関する規律の見直し
子の認知に関する規律の見直し
子に対する懲戒権の行使に関する規定の削除

令和4年法律第68号

刑法（明治40年法律第45号）の一部改正による懲役及び禁錮の刑の廃止並びに拘禁の刑の創設に伴う人の資格に関する規律の見直し
※法文上の変更はない。

令和4年法律第48号

民事訴訟法（平成8年法律第109号）の一部改正による裁判関係書類のデジタル化（裁判関係書類の原本を電磁的記録として作成する制度の創設）に伴う関係規定の調整
※この改正は、令和5年法律第53号により事実上取り消された。

令和3年法律第37号

領収証のデジタル化（弁済者の求めに応じ、受取証書の原本を電磁的記録として提供すること）を可能とする規定の整備

令和3年法律第24号

相隣関係の見直し
共有物の管理及び処分に関する規律の見直し
共有物の全部又は一部（持分）が相続財産に属する場合の分割の方法に関する規律の見直し
裁判手続により所有者不明又は管理不全の土地又は建物の管理を命ずる制度の創設
特別受益者及び寄与分権利者のいわゆる「具体的相続分」の修正の主張が可能な期間の限定その他の遺産分割に関する規律の見直し
相続人不存在の場合における相続財産の管理及び清算に関する規律の見直し

令和元年法律第34号

特別養子縁組において養子となる者の上限年齢の引上げ

令和元年法律第2号

民事執行法（昭和54年法律第4号）の一部改正により債務者の財産状況に関し第三者からの情報取得手続が整備されたことに伴う消滅時効の完成猶予及び更新の事由の見直し

平成30年法律第72号第2条

相続開始後における被相続人の配偶者の居住権を保護する制度（配偶者居住権及び配偶者短期居住権）の創設

平成30年法律第72号第1条

民法第5編を中心としたいわゆる「相続法」の改正
- 法定相続分を超える権利又は義務の承継に関する規律の見直し
- 被相続人の配偶者が被相続人から居住用不動産の遺贈又は贈与を受けた場合の特例の創設
- 相続財産に属する預貯金債権を遺産分割前に行使する場合の特例の創設、遺産分割前に処分された相続財産の取扱いの明確化その他の遺産分割に関する規律の見直し
- 自筆証書遺言における自書の要件の緩和
- 遺言執行者の地位及び権限に関する規律の見直し
- 遺留分減殺請求の制度の廃止その他の遺留分に関する規律の見直し
無償の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加に特別の寄与をした親族（相続人を除く。）に対する特別寄与料の支払制度の創設

平成30年法律第59号

成年年齢の引下げ及びこれに伴う婚姻適齢の廃止その他関連する規律の見直し

平成29年法律第44号

民法第3編を中心としたいわゆる「債権法」の改正及びこれに関連する規律の見直し

平成28年法律第71号

女性の再婚禁止期間の短縮

平成28年法律第27号

成年後見人による成年被後見人宛ての郵便物及び信書便物の管理（受領、開封及び閲覧）制度の創設
いわゆる「死後事務」に関する成年後見人の権限の具体化

平成25年法律第94号

被相続人の嫡出でない子（非嫡出子）の法定相続分を嫡出子の2分の1とする制度の廃止

平成23年法律第61号

親権及び監護権に関する規律の見直し
- 離婚に際し監護権を有しない親（非監護親）と子との面会交流及び子の監護費用の分担について協議により定めることの明確化
- 懲戒場に関する規定の削除その他子の懲戒に関する規律の見直し
- 親権又は管理権の喪失の宣告に代わる親権の喪失若しくは停止又は管理権の喪失の審判制度の創設
未成年後見に関する規律の見直し

平成23年法律第53号

家事審判法（昭和22年法律第152号）の廃止及び家事事件手続法（平成23年法律第52号）の施行に伴う関係規定の調整

平成18年法律第78号

法例（明治31年法律第10号）の全部改正により同法の題名が「法の適用に関する通則法」に改められたこと等に伴う関係規定の調整

平成18年法律第73号

遺失物法（明治32年法律第87号）の全部改正に伴う遺失物の拾得に関する規律の見直し

平成18年法律第50号

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）の施行に伴う関係規定の調整

平成17年法律第87号

会社法（平成17年法律第86号）の施行に伴う次に掲げる規律の見直し
- 民法法人（公益法人）についての登記事項及び登記期間の見直し
- 清算中の民法法人（公益法人）による債権届出の公告その他の民法の定める公告を官報に掲載してすることの明確化
- 会社整理の手続の廃止及び会社分割に関する規律の見直しに伴う根抵当権の被担保債権の範囲に関する規律の見直し

平成16年法律第147号

法文の現代語（口語）化及び平易化

平成16年法律第124号

不動産登記法（明治32年法律第24号）の全部改正による不動産登記のデジタル化（電子情報処理組織により不動産登記事務を取り扱う制度への移行）に伴う関係規定の調整

平成16年法律第76号

旧破産法（大正11年法律第71号）の廃止及び破産法（平成16年法律第75号）の施行による破産宣告に代えて破産手続開始の決定をする制度への移行に伴う関係規定の調整
破産の効果としての権利の消滅又は契約の終了に関する規律の見直し

平成15年法律第138号

本法（仲裁法）の施行による仲裁合意制度の創設に伴う保佐人の同意権が及ぶ被保佐人の行為に関する規律の見直し

平成15年法律第134号

雇用関係に基づく先取特権の範囲の拡大
民事執行法（昭和54年法律第4号）の一部改正による担保不動産収益執行制度の創設に伴う関係規定の調整
｛滌｜てき｝除制度の廃止及び抵当権消滅請求制度の創設
抵当権に劣後する賃借権の保護に関する規律の見直し

平成15年法律第109号

旧人事訴訟手続法（明治31年法律第13号）の廃止及び本法（人事訴訟法）の施行による人事に関する訴訟事件の家庭裁判所への移管に伴う関係規定の調整

平成13年法律第41号

弁護士法（昭和24年法律第205号）の一部改正による弁護士法人制度の創設に伴う関係規定の調整

平成12年法律第91号

商法（明治32年法律第48号）の一部改正による会社分割制度の創設に伴う根抵当権の被担保債権の範囲に関する規律の見直し

平成11年法律第225号

本法（民事再生法）の施行による旧和議法（大正11年法律第72号）及び同法に基づく和議制度の廃止並びに再生制度の創設に伴う関係規定の調整

平成11年法律第149号

禁治産制度の廃止及び成年後見制度の創設
未成年後見に関する規律の見直し
法文の平易化

平成11年法律第87号

民法法人（公益法人）の監督に関する主務官庁の権限に属する事務を都道府県の執行機関において処理することとした場合の規律の見直し

平成8年法律第110号

民事訴訟法（平成8年法律第109号）の施行による旧民事訴訟法（明治23年法律第29号）に基づく支払命令制度の廃止及び支払督促制度の創設に伴う関係規定の調整

平成3年法律第79号

民法法人（公益法人）の監督に関する主務官庁の権限を行政庁へ委任する制度の創設

平成2年法律第65号

商法（明治32年法律第48号）の一部改正による記名株式制度の廃止に伴う関係規定の調整

平成元年法律第91号

本法（民事保全法）の施行により民法法人（公益法人）の理事の職務執行停止及び職務代行者選任の仮処分の手続が整備されたことに伴う同法人についての登記事項の見直し

平成元年法律第27号

法例（明治31年法律第10号）の一部改正に伴う夫婦財産制に関する規定の整理

昭和62年法律第101号

子の氏に関する規律の見直し
- 父又は母と氏を異にする子の氏の変更手続の簡略化
- 養子が離縁後に称すべき氏に関する規律の見直し
- 離縁した養子が養氏続称の届出をする場合の要件の厳格化
養子縁組に関する規律の見直し
- 配偶者のある者が養親となる縁組をする場合の規律の見直し
- 未成年の養子と夫婦である養親との間で離縁をする場合の規律の見直し
- 特別養子縁組制度の創設

昭和55年法律第51号

被相続人の兄弟姉妹の子の直系卑属による再代襲の排除
法定相続分の見直し（配偶者相続人の相続割合の拡大）
寄与分制度の創設
法定相続人が被相続人の配偶者及び直系尊属である場合の遺留分の見直し

昭和54年法律第68号

身体の障がいその他の理由により耳が聞こえず、発話ができず又は目が見えない人（法文上は「聾者、唖者、盲者」）を準禁治産宣告の対象とする制度の廃止
民法法人（公益法人）に関する規律の見直し
- 社団法人又は財団法人でないものによる名称の使用制限に関する規定の整備
- 主務官庁による監督上の命令制度の創設
- 設立許可の取消しの要件の具体化及び設立許可を取り消された場合の清算に関する規律の見直し
貨幣価値の下落（物価の上昇）を勘案した過料の金額の見直し

昭和54年法律第5号

民事執行法（昭和54年法律第4号）の施行に伴う関係規定の調整

昭和51年法律第66号

届出による婚氏続称制度の創設

昭和46年法律第99号

抵当権の順位変更制度の創設
根抵当権制度の創設

昭和41年法律第111号

本法（執行官法）の施行による裁判所法（昭和22年法律第59号）に基づく執行吏制度の廃止及び執行官制度の創設に伴う関係規定の調整

昭和41年法律第93号

区分地上権制度の創設

昭和39年法律第100号

本法（遺言の方式の準拠法に関する法律）の施行に伴う日本に住所を有しない者についての準拠法に関する規律の見直し

昭和38年法律第126号

商業登記法（昭和38年法律第125号）の施行に伴う民法法人（公益法人）の事務所の移転についての登記期間の見直し

昭和37年法律第69号

本法（建物の区分所有等に関する法律）の施行により不要となった規定の削除

昭和37年法律第40号

失踪宣告に関する規律の見直し
同時死亡の推定制度の創設
15歳未満の養子と養親が離縁する場合の代諾権者に関する規定並びに離縁後に法定代理人となるべき者の指定及び選任に関する規定の整備
後見人の監督に関する規律の見直し
相続の順位、代襲相続及び法定相続分に関する規律の見直し
限定承認の取消し及び相続放棄の取消しに関する規律の見直し
特別縁故者に対する財産分与制度の創設その他相続人不存在の場合における相続財産の清算に関する規律の見直し
遺贈の効力要件の見直し（いわゆる「同時存在の原則」の明確化）

昭和33年法律第62号

計量単位の統一（尺貫法からメートル法への移行）に伴う関係規定の調整

昭和33年法律第5号

遺失物法（明治32年法律第87号）の一部改正に伴う遺失物の拾得に関する規律の見直し

昭和25年法律第123号

本法（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律／旧精神衛生法）の施行による旧精神病者監護法（明治33年法律第38号）及び同法に基づく禁治産者の私宅監置制度の廃止に伴う関係規定の調整

昭和24年法律第141号

公証人法（明治41年法律第53号）の一部改正による公証人の執務補助者の呼称の変更に伴う遺言の証人及び立会人に関する規律の見直し

昭和24年法律第115号

一般の先取特権における給与債権の優先順位及び担保限度額に関する規律の見直し

昭和23年法律第260号

裁判所法（昭和22年法律第59号）の一部改正により家事審判所が家庭裁判所へ改組されたことに伴う関係規定の調整

昭和22年法律第222号

日本国憲法の施行に伴う民法の基本理念（信義誠実の原則、権利濫用の禁止及び両性の本質的平等）に関する規定の整備、いわゆる「家制度」の廃止及び法文の平易化を主眼とした同法第4編及び第5編の改正
旧家事審判法（昭和22年法律第152号）の施行による家事審判制度の創設及び家事審判所の設置並びに裁判所法（昭和22年法律第59号）の施行による旧裁判所構成法（明治23年法律第6号）及び同法に基づく区裁判所の廃止及び簡易裁判所の設置に伴う関係規定の調整
裁判所法（昭和22年法律第59号）の施行による旧裁判所構成法（明治23年法律第6号）及び同法に基づく執達吏制度の廃止並びに執行吏制度の創設に伴う関係規定の調整
債務者が保証人を立てる義務を負う場合における保証人の資格要件の緩和（住所地に関する制限の撤廃）