改正履歴
平成16年法律第124号
- 不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成16年法律第124号）による用語の統一及び民法の一部を改正する法律（昭和46年法律第99号）附則の改正
平成16年法律第76号
- 破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成16年法律第76号）による改正
平成15年法律第138号
- 仲裁法（平成15年法律第138号）の施行に伴う用語の統一
平成15年法律第134号
- 雇用関係における一般の先取特権の規律の見直し
- 債権質に関する規律の見直し
- 抵当権の効力が及ぶ果実の範囲の見直し、滌除制度の廃止及びこれに代わる抵当権消滅請求制度の創設
- 抵当権に劣後する不動産賃借権の保護に関する規律の見直し
- 不動産収益執行制度の創設に伴う用語の統一
- 根抵当権の元本の確定に関する規律の見直し
平成13年法律第41号
- 弁護士法の一部を改正する法律（平成13年法律第41号）による弁護士法人制度の創設に伴う改正
平成12年法律第91号
- 会社分割制度の創設に伴う、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成12年法律第91号）による改正
平成11年法律第225号
- 民事再生法（平成11年法律第225号）による和議制度の廃止に伴う用語の統一
平成11年法律第149号
- 旧禁治産、準禁治産制度に代わる成年後見制度の創設
平成11年法律第87号
- 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律第87号）による改正
平成8年法律第110号
- 民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成8年法律第110号）による改正
平成3年法律第79号
- 行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律（平成3年法律第79号）の施行に伴う改正
平成2年法律第65号
- 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成2年法律第65号）による改正
平成元年法律第91号
- 民事保全法（平成元年法律第91号）の施行に伴う改正
昭和54年法律第68号
- 旧準禁治産制度の適用対象からの身体障がい者の除外
- 旧民法法人でないものに対する名称の使用制限
- 旧民法法人に対する主務官庁による監督の強化
- 貨幣価値の変動の過料への反映
昭和54年法律第5号
- 民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和54年法律第5号）による改正
昭和46年法律第99号
- 抵当権の順位の変更制度の創設
- 根抵当権制度の明文化
昭和41年法律第111号
- 執行官法（昭和41年法律第111号）の施行に伴う改正
昭和41年法律第93号
- 借地法等の一部を改正する法律（昭和41年法律第93号）による区分地上権制度の創設
昭和39年法律第100号
- 遺言の方式の準拠法に関する法律（昭和39年法律第100号）の施行に伴う改正
昭和38年法律第126号
- 商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律（昭和38年法律第126号）による改正
昭和37年法律第69号
- 建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）の施行に伴い不要となった規定の削除
昭和37年法律第40号
- 危難失踪の要件の見直し
- 同時死亡の推定制度の創設
昭和33年法律第62号
- 計量単位の統一に伴う関係法律の整備に関する法律（昭和33年法律第62号）の施行に伴う改正
昭和33年法律第5号
- 遺失物法（昭和33年法律第5号）の施行に伴う改正
昭和24年法律第115号
- 一般の先取特権における優先順位の変更
昭和23年法律第260号
- 裁判所法の一部を改正する等の法律（昭和23年法律第260号）の施行に伴う用語の統一
昭和22年法律第222号
- 基本原理及び解釈指針の明確化
- 妻の行為能力に関する差別的取扱いの解消
- 家事審判所の創設その他司法制度の改革に伴う用語の統一
- いわゆる「家」制度の廃止に伴う字句の調整
- 保証人の資格要件の緩和
昭和22年法律第61号
- 検察庁法（昭和22年法律第61号）の施行に伴う用語の統一
昭和13年法律第18号
- 旧民法法人の従たる事務所における登記期間の伸長
- 公示の方法による意思表示の制度の創設
- 確定判決があった権利に関する時効期間の特則の創設
大正15年法律第69号
- 支拂命令により消滅時効の中断の効力が認められるための要件の改正
明治34年法律第36号
- 債務の不履行による損害賠償金のうち抵当権により担保される範囲の明確化
明治29年法律第89号
- 財產󠄀編、財產󠄀取得編、債權擔保編及び證據編（明治23年法律第28号）の廃止