民法

改正履歴

令和6年法律第33号

  • 子に対する父母の責務の明確化
  • 夫婦間契約の取消しの制度の廃止
  • 離婚原因に関する規律の改正
  • 離婚に伴う財産分与に関する規律の改正
  • 離婚後における親権の共同行使の制度の創設
  • 子の監護費用(養育費)の請求権に対する一般の先取特権の付与、いわゆる“法定養育費”の制度の創設その他の子の監護に関する規律の改正
  • 別居する父または母その他の親族と子との交流に関する規律の改正

令和5年法律第53号

  • 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和5年法律第53号)による改正

令和4年法律第102号

  • 懲戒権に関する規律の削除
  • 前婚の解消後に生まれた子に対する嫡出推定の規律の改正
  • 女性の再婚禁止期間の制度の廃止
  • 嫡出否認の訴え及び認知無効の訴えに関する規律の改正

令和4年法律第68号

  • 刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)の施行に伴う改正
    ※規定の文言については改正なし。

令和4年法律第48号

  • 民事訴訟法等の一部を改正する法律(令和4年法律第48号)による改正

令和3年法律第37号

  • デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)による改正

令和3年法律第24号

  • 相隣関係及び共有(いわゆる”遺産共有”を含む)に関する規律の改正
  • 所有者不明土地及び所有者不明建物の管理制度の創設
  • 管理不全土地及び管理不全建物の管理制度の創設
  • 相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する規律の改正

令和元年法律第34号

  • 特別養子とすることができる者の年齢の引上げその他の特別養子縁組の制度の改正

令和元年法律第2号

  • 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第2号)の施行に伴う改正

平成30年法律第72号第2条

  • 配偶者居住権及び配偶者短期居住権の制度の創設

平成30年法律第72号第1条

  • 自筆証書遺言の要件の緩和
  • 遺産分割、遺留分その他の相続に関する規律の改正
  • 相続人以外の親族がした特別の寄与に対する金銭(特別寄与料)の支払の制度の創設

平成30年法律第59号

  • 成年となる年齢の引下げ
  • 養親となることができる年齢の改正

平成29年法律第44号

  • いわゆる“債権法改正”

平成28年法律第71号

  • 女性の再婚禁止期間の短縮

平成28年法律第27号

  • 成年被後見人宛ての郵便物を成年後見人へ転送する制度の創設
  • 成年被後見人の死後事務に関する成年後見人の権限の明確化

平成25年法律第94号

  • 嫡出でない子の相続分を嫡出子の2分の1とする制度の廃止

平成23年法律第61号

  • 離婚後の子との面会交流に関する事項については離婚に際し父母の協議により定めるべきことの明文化
  • 懲戒場に関する規律の削除
  • 親権停止の制度の創設
  • 未成年後見人の複数選任及びその権限の分掌を可能とする改正

平成23年法律第53号

  • 非訟事件手続法(平成23年法律第51号)及び家事事件手続法(平成23年法律第52号)の施行に伴う改正

平成18年法律第78号

  • 法の適用に関する通則法(平成18年法律第78号)の施行に伴う改正

平成18年法律第73号

  • 遺失物法(平成18年法律第73号)の施行に伴う改正

平成18年法律第50号

  • 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)ならびに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)の施行に伴う改正

平成17年法律第87号

  • 会社法(平成17年法律第86号)の施行に伴う改正

平成16年法律第147号

  • 規定の現代語化