民法第四編・第五編

改正履歴

平成15年法律第109号

  • 人事訴訟法(平成15年法律第109号)の施行に伴う改正

平成11年法律第149号

  • 禁治産制度の廃止及び成年後見制度の創設
  • 視覚または聴覚に障がいがある者による遺言の作成その他の遺言に関する規律の改正

平成元年法律第27号

  • 法例の一部を改正する法律(平成元年法律第27号)の施行に伴う改正

昭和62年法律第101号

  • 子の氏の変更に関する規律の改正
  • 養親となる者に配偶者がある場合その他の場合における養子縁組、縁組の取消し及び離縁に関する規律の改正
  • 離縁の際に称していた氏の続用(縁氏続称)を認める制度の創設
  • 特別養子縁組の制度の創設

昭和55年法律第51号

  • 兄弟姉妹の代襲相続に関する規律の改正
  • 法定相続分及び遺留分の割合の変更ならびに寄与分の制度の創設
  • 遺産分割における考慮要素の明確化

昭和54年法律第68号

  • 貨幣価値の変化を考慮した過料の金額の改正

昭和51年法律第66号

  • 離婚の際に称していた氏の続用(婚氏続称)を認める制度の創設

昭和37年法律第40号

  • 養子の離縁後にその法定代理人となるべき者に関する規律の改正
  • 後見人の解任に関する規律の改正
  • 法定相続における相続人の範囲及び順位ならびに代襲相続に関する規律の改正
  • 相続の限定承認及び放棄の取消しに関する規律の改正
  • 相続放棄の効果に関する規律の改正
  • 特別縁故者に対する財産の分与その他の相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する規律の改正

昭和25年法律第123号

  • 精神衛生法(昭和25年法律第123号)の施行に伴う改正

昭和24年法律第141号

  • 公証人法等の一部を改正する法律(昭和24年法律第141号)による改正

昭和23年法律第260号

  • 裁判所法の一部を改正する等の法律(昭和23年法律第260号)による改正

昭和22年法律第222号

  • 日本国憲法の施行を受けての全面改正(規定の口語化)

昭和22年法律第61号

  • 検察庁法(昭和22年法律第61号)の施行に伴う改正

昭和17年法律第7号

  • 「庶子」及び「私生子」を「嫡出に非ざる子」と称する改正
  • 父の死後における認知の訴えの制度の創設
  • 家督相続における胎児の相続権に関する規律の改正

昭和16年法律第21号

  • 戸主の意に反して居所を定めた家族の離籍に関する規律の改正

大正14年法律第42号

  • 外国人土地法(大正14年法律第42号)の施行に伴う改正

明治35年法律第37号

  • 戸主の同意を得て直系卑属を分家の家族とする制度の創設

明治31年法律第9号

  • 財産取得編及び人事編(明治23年法律第98号)の廃止