民法第四編・第五編7

民法

第四編親族

第一章総則

1. 第七百二十五條左に揭げる者は、これを親族とする。
   1. 一六親等内の血族
   2. 二配偶者
   3. 三三親等内の姻族

1. 第七百二十六條親等は、親族間の世数を数えて、これを定める。
2. 傍系親族の親等を定めるには、その一人又はその配偶者から同一の始祖にさかのぼり、その始祖から他の一人に下るまでの世数による。

1. 第七百二十七條養子と養親及びその血族との間においては、養子緣組の日から、血族間におけると同一の親族関係を生ずる。

1. 第七百二十八條姻族関係は、離婚によつて終了する。
2. 夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様である。

1. 第七百二十九條養子、その配偶者、直系卑属及びその配偶者と養親及びその血族との親族関係は、離緣によつて終了する。

1. 第七百三十條直系血族及び同居の親族は、互に扶け合わなければならない。

第二章婚姻

第一節婚姻の成立

第一款婚姻の要件

1. 第七百三十一條男は、満十八歳に、女は、満十六歳にならなければ、婚姻をすることができない。

1. 第七百三十二條配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。

1. 第七百三十三條女は、前婚の解消又は取消の日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
2. 女が前婚の解消又は取消の前から懐胎していた場合には、その出產の日から、前項の規定を適用しない。

1. 第七百三十四條直系血族又は三親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。但し、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない。

1. 第七百三十五條直系姻族の間では、婚姻をすることができない。第七百二十八條の規定によつて姻族関係が終了した後も、同様である。

1. 第七百三十六條養子、その配偶者、直系卑属又はその配偶者と養親又はその直系尊属との間では、第七百二十九條の規定によつて親族関係が終了した後でも、婚姻をすることができない。

1. 第七百三十七條未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。
2. 父母の一方が同意しないときは、他の一方の同意だけで足りる。父母の一方が知れないとき、死亡したとき、又はその意思を表示することができないときも、同様である。

1. 第七百三十八條禁治產者が婚姻をするには、その後見人の同意を要しない。

1. 第七百三十九條婚姻は、戶籍法の定めるところによりこれを届け出ることによつて、その効力を生ずる。
2. 前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上から、口頭又は署名した書面で、これをしなければならない。

1. 第七百四十條婚姻の届出は、その婚姻が第七百三十一條乃至第七百三十七條及び前條第二項の規定その他の法令に違反しないことを認めた後でなければ、これを受理することができない。

1. 第七百四十一條外國に在る日本人間で婚姻をしようとするときは、その國に駐在する日本の大使、公使又は領事にその届出をすることができる。この場合には、前二條の規定を準用する。

第二款婚姻の無効及び取消

1. 第七百四十二條婚姻は、左の場合に限り、無効とする。
   1. 一人違その他の事由によつて当事者間に婚姻をする意思がないとき。
   2. 二当事者が婚姻の届出をしないとき。但し、その届出が第七百三十九條第二項に揭げる條件を欠くだけであるときは、婚姻は、これがために、その効力を妨げられることがない。

1. 第七百四十三條婚姻は、第七百四十四條乃至第七百四十七條の規定によらなければ、これを取り消すことができない。

1. 第七百四十四條第七百三十一條乃至第七百三十六條の規定に違反した婚姻は、各当事者、その親族又は檢察官から、その取消を裁判所に請求することができる。但し、檢察官は、当事者の一方が死亡した後は、これを請求することができない。
2. 第七百三十二條又は第七百三十三條の規定に違反した婚姻については、当事者の配偶者又は前配偶者も、その取消を請求することができる。

1. 第七百四十五條第七百三十一條の規定に違反した婚姻は、不適齢者が適齢に達したときは、その取消を請求することができない。
2. 不適齢者は、適齢に達した後、なお三箇月間は、その婚姻の取消を請求することができる。但し、適齢に達した後に追認をしたときは、この限りでない。

1. 第七百四十六條第七百三十三條の規定に違反した婚姻は、前婚の解消若しくは取消の日から六箇月を経過し、又は女が再婚後に懐胎したときは、その取消を請求することができない。

1. 第七百四十七條詐欺又は强迫によつて婚姻をした者は、その婚姻の取消を裁判所に請求することができる。
2. 前項の取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは强迫を免かれた後三箇月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。

1. 第七百四十八條婚姻の取消は、その効力を旣往に及ぼさない。
2. 婚姻の当時その取消の原因があることを知らなかつた当事者が、婚姻によつて財產を得たときは、現に利益を受ける限度において、その返還をしなければならない。
3. 婚姻の当時その取消の原因があることを知つていた当事者は、婚姻によつて得た利益の全部を返還しなければならない。なお、相手方が善意であつたときは、これに対して損害を賠償する責に任ずる。

1. 第七百四十九條第七百六十六條乃至第七百六十九條の規定は、婚姻の取消につきこれを準用する。

第二節婚姻の効力

1. 第七百五十條夫婦は、婚姻の際に定めるところに從い、夫又は妻の氏を称する。

1. 第七百五十一條夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者は、婚姻前の氏に復することができる。
2. 第七百六十九條の規定は、前項及び第七百二十八條第二項の場合にこれを準用する。

1. 第七百五十二條夫婦は同居し、互に協力し扶助しなければならない。

1. 第七百五十三條未成年者が婚姻をしたときは、これによつて成年に達したものとみなす。

1. 第七百五十四條夫婦間で契約をしたときは、その契約は、婚姻中、何時でも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。但し、第三者の権利を害することができない。

第三節夫婦財產制

第一款総則

1. 第七百五十五條夫婦が、婚姻の届出前に、その財產について別段の契約をしなかつたときは、その財產関係は、次の款に定めるところによる。

1. 第七百五十六條夫婦が法定財產制と異なる契約をしたときは、婚姻の届出までにその登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。

1. 第七百五十七條外國人が、夫の本國の法定財產制と異なる契約をした場合において、婚姻の後、日本の國籍を取得し、又は日本に住所を定めたときは、一年以内にその契約を登記しなければ、日本においては、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。

1. 第七百五十八條夫婦の財產関係は、婚姻届出の後は、これを変更することができない。
2. 夫婦の一方が、他の一方の財產を管理する場合において、管理が失当であつたことによつてその財產を危うくしたときは、他の一方は、自らその管理をすることを家事審判所に請求することができる。
3. 共有財產については、前項の請求とともにその分割を請求することができる。

1. 第七百五十九條前條の規定又は契約の結果によつて、管理者を変更し、又は共有財產の分割をしたときは、その登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。

第二款法定財產制

1. 第七百六十條夫婦は、その資產、收入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。

1. 第七百六十一條夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行爲をしたときは、他の一方は、これによつて生じた債務について、連帶してその責に任ずる。但し、第三者に対し責に任じない旨を予告した場合は、この限りでない。

1. 第七百六十二條夫婦の一方が婚姻前から有する財產及び婚姻中自己の名で得た財產は、その特有財產とする。
2. 夫婦のいずれに属するか明かでない財產は、その共有に属するものと推定する。

第四節離婚

第一款協議上の離婚

1. 第七百六十三條夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。

1. 第七百六十四條第七百三十八條、第七百三十九條及び第七百四十七條の規定は、協議上の離婚にこれを準用する。

1. 第七百六十五條離婚の届出は、その離婚が第七百三十九條第二項及び第八百十九條第一項の規定その他の法令に違反しないことを認めた後でなければ、これを受理することができない。
2. 離婚の届出が前項の規定に違反して受理されたときでも、離婚は、これがために、その効力を妨げられることがない。

1. 第七百六十六條父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他監護について必要な事項は、その協議でこれを定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家事審判所が、これを定める。
2. 子の利益のため必要があると認めるときは、家事審判所は、子の監護をすべき者を変更し、その他監護について相当な処分を命ずることができる。
3. 前二項の規定は、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生ずることがない。

1. 第七百六十七條婚姻によつて氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によつて婚姻前の氏に復する。

1. 第七百六十八條協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財產の分與を請求することができる。
2. 前項の規定による財產の分與について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家事審判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。但し、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。
3. 前項の場合には、家事審判所は、当事者双方がその協力によつて得た財產の額その他一切の事情を考慮して、分與をさせるべきかどうか並びに分與の額及び方法を定める。

1. 第七百六十九條婚姻によつて氏を改めた夫又は妻が、第八百九十七條第一項の権利を承継した後、協議上の離婚をしたときは、当事者その他の関係人の協議で、その権利を承継すべき者を定めなければならない。
2. 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、前項の権利を承継すべき者は、家事審判所がこれを定める。

第二款裁判上の離婚

1. 第七百七十條夫婦の一方は、左の場合に限り、離婚の訴を提起することができる。
   1. 一配偶者に不貞な行爲があつたとき。
   2. 二配偶者から悪意で遺棄されたとき。
   3. 三配偶者の生死が三年以上明かでないとき。
   4. 四配偶者が强度の精神病にかかり、回復の見込がないとき。
   5. 五その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
2. 裁判所は、前項第一号乃至第四号の事由があるときでも、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

1. 第七百七十一條第七百六十六條乃至第七百六十九條の規定は、裁判上の離婚にこれを準用する。

第三章親子

第一節実子

1. 第七百七十二條妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
2. 婚姻成立の日から二百日後又は婚姻の解消若しくは取消の日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

1. 第七百七十三條第七百三十三條第一項の規定に違反して再婚をした女が出產した場合において、前條の規定によつてその子の父を定めることができないときは、裁判所が、これを定める。

1. 第七百七十四條第七百七十二條の場合において、夫は、子が嫡出であることを否認することができる。

1. 第七百七十五條前條の否認権は、子又は親権を行う母に対する訴によつてこれを行う。親権を行う母がないときは、家事審判所は、特別代理人を選任しなければならない。

1. 第七百七十六條夫が、子の出生後において、その嫡出であることを承認したときは、その否認権を失う。

1. 第七百七十七條否認の訴は、夫が子の出生を知つた時から一年以内にこれを提起しなければならない。

1. 第七百七十八條夫が禁治產者であるときは、前條の期間は、禁治產の取消があつた後夫が子の出生を知つた時から、これを起算する。

1. 第七百七十九條嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる。

1. 第七百八十條認知をするには、父又は母が無能力者であるときでも、その法定代理人の同意を要しない。

1. 第七百八十一條認知は、戶籍法の定めるところにより届け出ることによつてこれをする。
2. 認知は、遺言によつても、これをすることができる。

1. 第七百八十二條成年の子は、その承諾がなければ、これを認知することができない。

1. 第七百八十三條父は、胎内に在る子でも、これを認知することができる。この場合には、母の承諾を得なければならない。
2. 父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り、これを認知することができる。この場合において、その直系卑属が成年者であるときは、その承諾を得なければならない。

1. 第七百八十四條認知は、出生の時にさかのぼつてその効力を生ずる。但し、第三者が旣に取得した権利を害することができない。

1. 第七百八十五條認知をした父又は母は、その認知を取り消すことができない。

1. 第七百八十六條子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができる。

1. 第七百八十七條子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴を提起することができる。但し、父又は母の死亡の日から三年を経過したときは、この限りでない。

1. 第七百八十八條第七百六十六條の規定は、父が認知する場合にこれを準用する。

1. 第七百八十九條父が認知した子は、その父母の婚姻によつて嫡出子たる身分を取得する。
2. 婚姻中父母が認知した子は、その認知の時から、嫡出子たる身分を取得する。
3. 前二項の規定は、子が旣に死亡した場合にこれを準用する。

1. 第七百九十條嫡出である子は、父母の氏を称する。但し、子の出生前に父母が離婚したときは、離婚の際における父母の氏を称する。
2. 嫡出でない子は、母の氏を称する。

1. 第七百九十一條子が父又は母と氏を異にする場合には、子は、家事審判所の許可を得て、その父又は母の氏を称することができる。
2. 子が十五歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わつて、前項の行爲をすることができる。
3. 前二項の規定によつて氏を改めた未成年の子は、成年に達した時から一年以内に從前の氏に復することができる。

第二節養子

第一款緣組の要件

1. 第七百九十二條成年に達した者は、養子をすることができる。

1. 第七百九十三條尊属又は年長者は、これを養子とすることができない。

1. 第七百九十四條後見人が被後見人を養子とするには、家事審判所の許可を得なければならない。後見人の任務が終了した後、まだ管理の計算が終わらない間も、同様である。

1. 第七百九十五條配偶者のある者は、その配偶者とともにしなければ、緣組をすることができない。但し、夫婦の一方が他の一方の子を養子とする場合は、この限りでない。

1. 第七百九十六條前條の場合において、夫婦の一方がその意思を表示することができないときは、他の一方は、双方の名義で、緣組をすることができる。

1. 第七百九十七條養子となる者が十五歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わつて、緣組の承諾をすることができる。

1. 第七百九十八條未成年者を養子とするには、家事審判所の許可を得なければならない。但し、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。

1. 第七百九十九條第七百三十八條及び第七百三十九條の規定は、緣組にこれを準用する。

1. 第八百條緣組の届出は、その緣組が第七百九十二條乃至前條の規定その他の法令に違反しないことを認めた後でなければ、これを受理することができない。

1. 第八百一條外國に在る日本人間で緣組をしようとするときは、その國に駐在する日本の大使、公使又は領事にその届出をすることができる。この場合には、第七百三十九條及び前條の規定を準用する。

第二款緣組の無効及び取消

1. 第八百二條緣組は左の場合に限り、無効とする。
   1. 一人違その他の事由によつて当事者間に緣組をする意思がないとき。
   2. 二当事者が緣組の届出をしないとき。但し、その届出が第七百三十九條第二項に揭げる條件を欠くだけであるときは、緣組は、これがために、その効力を妨げられることがない。

1. 第八百三條緣組は、第八百四條乃至第八百八條の規定によらなければ、これを取り消すことができない。

1. 第八百四條第七百九十二條の規定に違反した緣組は、養親又はその法定代理人から、その取消を裁判所に請求することができる。但し、養親が、成年に達した後六箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。

1. 第八百五條第七百九十三條の規定に違反した緣組は、各当事者又はその親族から、その取消を裁判所に請求することができる。

1. 第八百六條第七百九十四條の規定に違反した緣組は、養子又はその実方の親族から、その取消を裁判所に請求することができる。但し、管理の計算が終わつた後、養子が追認をし、又は六箇月を経過したときは、この限りでない。
2. 追認は、養子が、成年に達し、又は能力を回復した後、これをしなければ、その効力がない。
3. 養子が、成年に達せず、又は能力を回復しない間に、管理の計算が終わつた場合には、第一項但書の期間は、養子が、成年に達し、又は能力を回復した時から、これを起算する。

1. 第八百七條第七百九十八條の規定に違反した緣組は、養子、その実方の親族又は養子に代わつて緣組の承諾をした者から、その取消を裁判所に請求することができる。但し、養子が、成年に達した後六箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。

1. 第八百八條第七百四十七條及び第七百四十八條の規定は、緣組にこれを準用する。但し、第七百四十七條第二項の期間は、これを六箇月とする。
2. 第七百六十九條及び第八百十六條の規定は、緣組の取消にこれを準用する。

第三款緣組の効力

1. 第八百九條養子は、緣組の日から、養親の嫡出子たる身分を取得する。

1. 第八百十條養子は、養親の氏を称する。

第四款離緣

1. 第八百十一條緣組の当事者は、その協議で、離緣をすることができる。
2. 養子が十五歳未満であるときは、その離緣は、養親と養子に代わつて緣組の承諾をする権利を有する者との協議でこれをする。
3. 養親が死亡した後に養子が離緣をしようとするときは、家事審判所の許可を得て、これをすることができる。

1. 第八百十二條第七百三十八條、第七百三十九條、第七百四十七條及び第八百八條第一項但書の規定は、協議上の離緣にこれを準用する。

1. 第八百十三條離緣の届出は、その離緣が第七百三十九條第二項及び第八百十一條の規定その他の法令に違反しないことを認めた後でなければ、これを受理することができない。
2. 離緣の届出が前項の規定に違反して受理されたときでも、離緣は、これがために、その効力を妨げられることがない。

1. 第八百十四條緣組の当事者の一方は、左の場合に限り、離緣の訴を堤起することができる。
   1. 一他の一方から悪意で遺棄されたとき。
   2. 二養子の生死が三年以上明かでないとき。
   3. 三その他緣組を継続し難い重大な事由があるとき。
2. 第七百七十條第二項の規定は、前項第一号及び第二号の場合にこれを準用する。

1. 第八百十五條養子が満十五歳に達しない間は、その緣組につき承諾権を有する者から、離緣の訴を提起することができる。

1. 第八百十六條養子は、離緣によつて緣組前の氏に復する。

1. 第八百十七條第七百六十九條の規定は、離緣にこれを準用する。

第四章親権

第一節総則

1. 第八百十八條成年に達しない子は、父母の親権に服する。
2. 子が養子であるときは、養親の親権に服する。
3. 親権は、父母の婚姻中は、父母が共同してこれを行う。但し、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が、これを行う。

1. 第八百十九條父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。
2. 裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。
3. 子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母がこれを行う。但し、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。
4. 父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父がこれを行う。
5. 第一項、第三項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家事審判所は、父又は母の請求によつて、協議に代わる審判をすることができる。
6. 子の利益のため必要があると認めるときは、家事審判所は、子の親族の請求によつて、親権者を他の一方に変更することができる。

第二節親権の効力

1. 第八百二十條親権を行う者は、子の監護及び敎育をする権利を有し、義務を負う。

1. 第八百二十一條子は、親権を行う者が指定した場所に、その居所を定めなければならない。

1. 第八百二十二條親権を行う者は、必要な範囲内で自らその子を懲戒し、又は家事審判所の許可を得て、これを懲戒場に入れることができる。
2. 子を懲戒場に入れる期間は、六箇月以下の範囲内で、家事審判所がこれを定める。但し、この期間は、親権を行う者の請求によつて、何時でも、これを短縮することができる。

1. 第八百二十三條子は、親権を行う者の許可を得なければ、職業を営むことができない。
2. 親権を行う者は、第六條第二項の場合には、前項の許可を取り消し、又はこれを制限することができる。

1. 第八百二十四條親権を行う者は、子の財產を管理し、又、その財產に関する法律行爲についてその子を代表する。但し、その子の行爲を目的とする債務を生ずべき場合には、本人の同意を得なければならない。

1. 第八百二十五條父母が共同して親権を行う場合において、父母の一方が、共同の名義で、子に代わつて法律行爲をし、又は子のこれをすることに同意したときは、その行爲は、他の一方の意思に反したときでも、これがために、その効力を妨げられることがない。但し、相手方が悪意であつたときは、この限りでない。

1. 第八百二十六條親権を行う父又は母とその子と利益が相反する行爲については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家事審判所に請求しなければならない。
2. 親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その一人と他の子との利益が相反する行爲については、その一方のために、前項の規定を準用する。

1. 第八百二十七條親権を行う者は、自己のためにすると同一の注意を以て、その管理権を行わなければならない。

1. 第八百二十八條子が成年に達したときは、親権を行つた者は、遅滯なくその管理の計算をしなければならない。但し、その子の養育及び財產の管理の費用は、その子の財產の收益とこれを相殺したものとみなす。

1. 第八百二十九條前條但書の規定は、無償で子に財產を與える第三者が反対の意思を表示したときは、その財產については、これを適用しない。

1. 第八百三十條無償で子に財產を與える第三者が、親権を行う父又は母にこれを管理させない意思を表示したときは、その財產は、父又は母の管理に属しないものとする。
2. 前項の財產につき父母が共に管理権を有しない場合において、第三者が管理者を指定しなかつたときは、家事審判所は、子、その親族又は檢察官の請求によつて、その管理者を選任する。
3. 第三者が管理者を指定したときでも、その管理者の権限が消滅し、又はこれを改任する必要がある場合において、第三者が更に管理者を指定しないときも、前項と同様である。
4. 第二十七條乃至第二十九條の規定は、前二項の場合にこれを準用する。

1. 第二十七條前二條ノ規定ニ依リ家事審判所ニ於テ選任シタル管理人ハ其管理スヘキ財產ノ目錄ヲ調製スルコトヲ要ス但其費用ハ不在者ノ財產ヲ以テ之ヲ支辨ス
2. 不在者ノ生死分明ナラサル場合ニ於テ利害關係人又ハ檢察官ノ請求アルトキハ家事審判所ハ不在者カ置キタル管理人ニモ前項ノ手續ヲ命スルコトヲ得
3. 右ノ外總テ家事審判所カ不在者ノ財產ノ保存ニ必要ト認ムル處分ハ之ヲ管理人ニ命スルコトヲ得

1. 第二十八條管理人カ第百三條ニ定メタル權限ヲ超ユル行爲ヲ必要トスルトキハ家事審判所ノ許可ヲ得テ之ヲ爲スコトヲ得不在者ノ生死分明ナラサル場合ニ於テ其管理人カ不在者ノ定メ置キタル權限ヲ超ユル行爲ヲ必要トスルトキ亦同シ

1. 第百三條權限ノ定ナキ代理人ハ左ノ行爲ノミヲ爲ス權限ヲ有ス
   1. 一保存行爲
   2. 二代理ノ目的タル物又ハ權利ノ性質ヲ變セサル範圍内ニ於テ其利用又ハ改良ヲ目的トスル行爲

1. 第二十九條家事審判所ハ管理人ヲシテ財產ノ管理及ヒ返還ニ付キ相當ノ擔保ヲ供セシムルコトヲ得
2. 家事審判所ハ管理人ト不在者トノ關係其他ノ事情ニ依リ不在者ノ財產中ヨリ相當ノ報酬ヲ管理人ニ與フルコトヲ得

1. 第八百三十一條第六百五十四條及び第六百五十五條の規定は、親権を行う者が子の財產を管理する場合及び前條の場合にこれを準用する。

1. 第六百五十四條委任終了ノ場合ニ於テ急迫ノ事情アルトキハ受任者、其相續人又ハ法定代理人ハ委任者、其相續人又ハ法定代理人カ委任事務ヲ處理スルコトヲ得ルニ至ルマテ必要ナル處分ヲ爲スコトヲ要ス

1. 第六百五十五條委任終了ノ事由ハ其委任者ニ出テタルト受任者ニ出テタルトヲ問ハス之ヲ相手方ニ通知シ又ハ相手方カ之ヲ知リタルトキニ非サレハ之ヲ以テ其相手方ニ對抗スルコトヲ得ス

1. 第八百三十二條親権を行つた者とその子との間に財產の管理について生じた債権は、その管理権が消滅した時から五年間これを行わないときは、時効によつて消滅する。
2. 子がまだ成年に達しない間に管理権が消滅した場合において子に法定代理人がないときは、前項の期間は、その子が成年に達し、又は後任の法定代理人が就職した時から、これを起算する。

1. 第八百三十三條親権を行う者は、その親権に服する子に代わつて親権を行う。

第三節親権の喪失

1. 第八百三十四條父又は母が、親権を濫用し、又は著しく不行跡であるときは、家事審判所は、子の親族又は檢察官の請求によつて、その親権の喪失を宣告することができる。

1. 第八百三十五條親権を行う父又は母が、管理が失当であつたことによつてその子の財產を危うくしたときは、家事審判所は、子の親族又は檢察官の請求によつて、その管理権の喪失を宣告することができる。

1. 第八百三十六條前二條に定める原因が止んだときは、家事審判所は、本人又はその親族の請求によつて、失権の宣告を取り消すことができる。

1. 第八百三十七條親権を行う父又は母は、やむを得ない事由があるときは、家事審判所の許可を得て、親権又は管理権を辞することができる。
2. 前項の事由が止んだときは、父又は母は、家事審判所の許可を得て、親権又は管理権を回復することができる。

第五章後見

第一節後見の開始

1. 第八百三十八條後見は、左の場合に開始する。
   1. 一未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき。
   2. 二禁治產の宣告があつたとき。

第二節後見の機関

第一款後見人

1. 第八百三十九條未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、後見人を指定することができる。但し、管理権を有しない者は、この限りでない。
2. 親権を行う父母の一方が管理権を有しないときは、他の一方は、前項の規定によつて後見人の指定をすることができる。

1. 第八百四十條夫婦の一方が禁治產の宣告を受けたときは、他の一方は、その後見人となる。

1. 第八百四十一條前二條の規定によつて後見人となるべき者がないときは、家事審判所は、被後見人の親族その他の利害関係人の請求によつて、後見人を選任する。後見人が欠けたときも、同様である。

1. 第八百四十二條父若しくは母が親権若しくは管理権を辞し、後見人がその任務を辞し、又は父若しくは母が親権を失つたことによつて後見人を選任する必要が生じたときは、その父、母又は後見人は、遅滯なく後見人の選任を家事審判所に請求しなければならない。

1. 第八百四十三條後見人は、一人でなければならない。

1. 第八百四十四條後見人は、正当な事由があるときは、家事審判所の許可を得て、その任務を辞することができる。

1. 第八百四十五條後見人に不正な行爲、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは、家事審判所は、後見監督人又は被後見人の親族の請求によつて、これを解任することができる。

1. 第八百四十六條左に揭げる者は、後見人となることができない。
   1. 一未成年者
   2. 二禁治產者及び準禁治產者
   3. 三家事審判所で免ぜられた法定代理人又は保佐人
   4. 四破產者
   5. 五被後見人に対して訴訟をし、又はした者及びその配偶者並びに直系血族
   6. 六行方の知れない者

1. 第八百四十七條第八百四十條乃至前條の規定は、保佐人にこれを準用する。
2. 保佐人又はその代表する者と準禁治產者との利益が相反する行爲については、保佐人は、臨時保佐人の選任を家事審判所に請求しなければならない。

第二款後見監督人

1. 第八百四十八條後見人を指定することができる者は、遺言で、後見監督人を指定することができる。

1. 第八百四十九條前條の規定によつて指定した後見監督人がない場合において必要があると認めるときは、家事審判所は、被後見人の親族又は後見人の請求によつて、後見監督人を選任することができる。後見監督人の欠けた場合も、同様である。

1. 第八百五十條後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、後見監督人となることができない。

1. 第八百五十一條後見監督人の職務は、左の通りである。
   1. 一後見人の事務を監督すること。
   2. 二後見人が欠けた場合に、遅滯なくその選任を家事審判所に請求すること。
   3. 三急迫の事情がある場合に、必要な処分をすること。
   4. 四後見人又はその代表する者と被後見人との利益が相反する行爲について被後見人を代表すること。

1. 第八百五十二條第六百四十四條及び第八百四十四條乃至第八百四十六條の規定は、後見監督人にこれを準用する。

1. 第六百四十四條受任者ハ委任ノ本旨ニ從ヒ善良ナル管理者ノ注意ヲ以テ委任事務ヲ處理スル義務ヲ負フ

第三節後見の事務

1. 第八百五十三條後見人は、遅滯なく被後見人の財產の調査に著手し、一箇月以内に、その調査を終わり、且つ、その目錄を調製しなければならない。但し、この期間は、家事審判所において、これを伸長することができる。
2. 財產の調査及びその目錄の調製は、後見監督人があるときは、その立会を以てこれをしなければ、その効力がない。

1. 第八百五十四條後見人は、目錄の調製を終わるまでは、急迫の必要がある行爲のみをする権限を有する。但し、これを善意の第三者に対抗することができない。

1. 第八百五十五條後見人が、被後見人に対し、債権を有し、又は債務を負う場合において、後見監督人があるときは、財產の調査に著手する前に、これを後見監督人に申し出なければならない。
2. 後見人が、被後見人に対し債権を有することを知つてこれを申し出ないときは、その債権を失う。

1. 第八百五十六條前三條の規定は、後見人が就職した後被後見人が包括財產を取得した場合にこれを準用する。

1. 第八百五十七條未成年者の後見人は、第八百二十條乃至第八百二十三條に規定する事項について、親権を行う者と同一の権利義務を有する。但し、親権を行う者が定めた敎育の方法及び居所を変更し、未成年者を懲戒場に入れ、営業を許可し、その許可を取り消し、又はこれを制限するには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。

1. 第八百五十八條禁治產者の後見人は、禁治產者の資力に應じて、その療養看護に努めなければならない。
2. 禁治產者を精神病院その他これに準ずる施設に入れ、又は私宅に監置するには、家事審判所の許可を得なければならない。

1. 第八百五十九條後見人は、被後見人の財產を管理し、又、その財產に関する法律行爲について被後見人を代表する。
2. 第八百二十四條但書の規定は、前項の場合にこれを準用する。

1. 第八百六十條第八百二十六條の規定は、後見人にこれを準用する。但し、後見監督人がある場合は、この限りでない。

1. 第八百六十一條後見人は、その就職の初において、被後見人の生活、敎育又は療養看護及び財產の管理のために每年費すべき金額を予定しなければならない。

1. 第八百六十二條家事審判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によつて、被後見人の財產の中から、相当な報酬を後見人に與えることができる。

1. 第八百六十三條後見監督人又は家事審判所は、何時でも、後見人に対し後見の事務の報告若しくは財產の目錄の提出を求め、又は後見の事務若しくは被後見人の財產の狀況を調査することができる。
2. 家事審判所は、後見監督人、被後見人の親族その他の利害関係人の請求によつて、又は職権で、被後見人の財產の管理その他後見の事務について必要な処分を命ずることができる。

1. 第八百六十四條後見人が、被後見人に代わつて営業若しくは第十二條第一項に揭げる行爲をし、又は未成年者がこれをすることに同意するには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。但し、元本の領收については、この限りでない。

1. 第十二條準禁治產者カ左ニ掲ケタル行爲ヲ爲スニハ其保佐人ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス
   1. 一元本ヲ領收シ又ハ之ヲ利用スルコト
   2. 二借財又ハ保證ヲ爲スコト
   3. 三不動產又ハ重要ナル動產ニ關スル權利ノ得喪ヲ目的トスル行爲ヲ爲スコト
   4. 四訴訟行爲ヲ爲スコト
   5. 五贈與、和解又ハ仲裁契約ヲ爲スコト
   6. 六相續ヲ承認シ又ハ之ヲ抛棄スルコト
   7. 七贈與若クハ遺贈ヲ拒絶シ又ハ負擔附ノ贈與若クハ遺贈ヲ受諾スルコト
   8. 八新築、改築、增築又ハ大修繕ヲ爲スコト
   9. 九第六百二條ニ定メタル期間ヲ超ユル賃貸借ヲ爲スコト
2. 家事審判所ハ場合ニ依リ準禁治產者カ前項ニ掲ケサル行爲ヲ爲スニモ亦其保佐人ノ同意アルコトヲ要スル旨ヲ宣告スルコトヲ得

1. 第六百二條處分ノ能力又ハ權限ヲ有セサル者カ賃貸借ヲ爲ス場合ニ於テハ其賃貸借ハ左ノ期間ヲ超ユルコトヲ得ス
   1. 一樹木ノ栽植又ハ伐採ヲ目的トスル山林ノ賃貸借ハ十年
   2. 二其他ノ土地ノ賃貸借ハ五年
   3. 三建物ノ賃貸借ハ三年
   4. 四動產ノ賃貸借ハ六个月

1. 第八百六十五條後見人が、前條の規定に違反してし、又は同意を與えた行爲は、被後見人又は後見人において、これを取り消すことができる。この場合には、第十九條の規定を準用する。
2. 前項の規定は、第百二十一條乃至第百二十六條の規定の適用を妨げない。

1. 第十九條無能力者ノ相手方ハ其無能力者カ能力者ト爲リタル後之ニ對シテ一个月以上ノ期間内ニ其取消シ得ヘキ行爲ヲ追認スルヤ否ヤヲ確答スヘキ旨ヲ催告スルコトヲ得若シ無能力者カ其期間内ニ確答ヲ發セサルトキハ其行爲ヲ追認シタルモノト看做ス
2. 無能力者カ未タ能力者トナラサル時ニ於テ法定代理人ニ對シ其權限内ノ行爲ニ付キ前項ノ催告ヲ爲スモ其期間内ニ確答ヲ發セサルトキ亦同シ
3. 特別ノ方式ヲ要スル行爲ニ付テハ右ノ期間内ニ其方式ヲ踐ミタル通知ヲ發セサルトキハ之ヲ取消シタルモノト看做ス
4. 準禁治產者ニ對シテハ第一項ノ期間内ニ保佐人ノ同意ヲ得テ其行爲ヲ追認スヘキ旨ヲ催告スルコトヲ得若シ準禁治產者カ其期間内ニ右ノ同意ヲ得タル通知ヲ發セサルトキハ之ヲ取消シタルモノト看做ス

1. 第百二十一條取消シタル行爲ハ初ヨリ無效ナリシモノト看做ス但無能力者ハ其行爲ニ因リテ現ニ利益ヲ受クル限度ニ於テ償還ノ義務ヲ負フ

1. 第百二十二條取消シ得ヘキ行爲ハ第百二十條ニ掲ケタル者カ之ヲ追認シタルトキハ初ヨリ有效ナリシモノト看做ス但第三者ノ權利ヲ害スルコトヲ得ス

1. 第百二十條取消シ得ヘキ行爲ハ無能力者若クハ瑕疵アル意思表示ヲ爲シタル者、其代理人又ハ承繼人ニ限リ之ヲ取消スコトヲ得

1. 第百二十三條取消シ得ヘキ行爲ノ相手方カ確定セル場合ニ於テ其取消又ハ追認ハ相手方ニ對スル意思表示ニ依リテ之ヲ爲ス

1. 第百二十四條追認ハ取消ノ原因タル情況ノ止ミタル後之ヲ爲スニ非サレハ其効ナシ
2. 禁治產者カ能力ヲ囘復シタル後其行爲ヲ了知シタルトキハ其了知シタル後ニ非サレハ追認ヲ爲スコトヲ得ス
3. 前二項ノ規定ハ法定代理人カ追認ヲ爲ス場合ニハ之ヲ適用セス

1. 第百二十五條前條ノ規定ニ依リ追認ヲ爲スコトヲ得ル時ヨリ後取消シ得ヘキ行爲ニ付キ左ノ事實アリタルトキハ追認ヲ爲シタルモノト看做ス但異議ヲ留メタルトキハ此限ニ在ラス
   1. 一全部又ハ一部ノ履行
   2. 二履行ノ請求
   3. 三更改
   4. 四擔保ノ供與
   5. 五取消シ得ヘキ行爲ニ因リテ取得シタル權利ノ全部又ハ一部ノ讓渡
   6. 六强制執行
1. 第百二十六條取消權ハ追認ヲ爲スコトヲ得ル時ヨリ五年間之ヲ行ハサルトキハ時效ニ因リテ消滅ス行爲ノ時ヨリ二十年ヲ經過シタルトキ亦同シ

1. 第八百六十六條後見人が被後見人の財產又は被後見人に対する第三者の権利を譲り受けたときは、被後見人は、これを取り消すことができる。この場合には、第十九條の規定を準用する。
2. 前項の規定は、第百二十一條乃至第百二十六條の規定の適用を妨げない。

1. 第十九條無能力者ノ相手方ハ其無能力者カ能力者ト爲リタル後之ニ對シテ一个月以上ノ期間内ニ其取消シ得ヘキ行爲ヲ追認スルヤ否ヤヲ確答スヘキ旨ヲ催告スルコトヲ得若シ無能力者カ其期間内ニ確答ヲ發セサルトキハ其行爲ヲ追認シタルモノト看做ス
2. 無能力者カ未タ能力者トナラサル時ニ於テ法定代理人ニ對シ其權限内ノ行爲ニ付キ前項ノ催告ヲ爲スモ其期間内ニ確答ヲ發セサルトキ亦同シ
3. 特別ノ方式ヲ要スル行爲ニ付テハ右ノ期間内ニ其方式ヲ踐ミタル通知ヲ發セサルトキハ之ヲ取消シタルモノト看做ス
4. 準禁治產者ニ對シテハ第一項ノ期間内ニ保佐人ノ同意ヲ得テ其行爲ヲ追認スヘキ旨ヲ催告スルコトヲ得若シ準禁治產者カ其期間内ニ右ノ同意ヲ得タル通知ヲ發セサルトキハ之ヲ取消シタルモノト看做ス

1. 第百二十一條取消シタル行爲ハ初ヨリ無效ナリシモノト看做ス但無能力者ハ其行爲ニ因リテ現ニ利益ヲ受クル限度ニ於テ償還ノ義務ヲ負フ

1. 第百二十二條取消シ得ヘキ行爲ハ第百二十條ニ掲ケタル者カ之ヲ追認シタルトキハ初ヨリ有效ナリシモノト看做ス但第三者ノ權利ヲ害スルコトヲ得ス

1. 第百二十條取消シ得ヘキ行爲ハ無能力者若クハ瑕疵アル意思表示ヲ爲シタル者、其代理人又ハ承繼人ニ限リ之ヲ取消スコトヲ得

1. 第百二十三條取消シ得ヘキ行爲ノ相手方カ確定セル場合ニ於テ其取消又ハ追認ハ相手方ニ對スル意思表示ニ依リテ之ヲ爲ス

1. 第百二十四條追認ハ取消ノ原因タル情況ノ止ミタル後之ヲ爲スニ非サレハ其効ナシ
2. 禁治產者カ能力ヲ囘復シタル後其行爲ヲ了知シタルトキハ其了知シタル後ニ非サレハ追認ヲ爲スコトヲ得ス
3. 前二項ノ規定ハ法定代理人カ追認ヲ爲ス場合ニハ之ヲ適用セス

1. 第百二十五條前條ノ規定ニ依リ追認ヲ爲スコトヲ得ル時ヨリ後取消シ得ヘキ行爲ニ付キ左ノ事實アリタルトキハ追認ヲ爲シタルモノト看做ス但異議ヲ留メタルトキハ此限ニ在ラス
   1. 一全部又ハ一部ノ履行
   2. 二履行ノ請求
   3. 三更改
   4. 四擔保ノ供與
   5. 五取消シ得ヘキ行爲ニ因リテ取得シタル權利ノ全部又ハ一部ノ讓渡
   6. 六强制執行
1. 第百二十六條取消權ハ追認ヲ爲スコトヲ得ル時ヨリ五年間之ヲ行ハサルトキハ時效ニ因リテ消滅ス行爲ノ時ヨリ二十年ヲ經過シタルトキ亦同シ

1. 第八百六十七條後見人は、未成年者に代わつて親権を行う。
2. 第八百五十三條乃至第八百五十七條及び第八百六十一條乃至前條の規定は、前項の場合にこれを準用する。

1. 第八百六十八條親権を行う者が管理権を有しない場合には、後見人は、財產に関する権限のみを有する。

1. 第八百六十九條第六百四十四條及び第八百三十條の規定は、後見にこれを準用する。

1. 第六百四十四條受任者ハ委任ノ本旨ニ從ヒ善良ナル管理者ノ注意ヲ以テ委任事務ヲ處理スル義務ヲ負フ

第四節後見の終了

1. 第八百七十條後見人の任務が終了したときは、後見人又はその相続人は、二箇月以内にその管理の計算をしなければならない。但し、この期間は、家事審判所において、これを伸長することができる。

1. 第八百七十一條後見の計算は、後見監督人があるときは、その立会を以てこれをする。

1. 第八百七十二條未成年者が成年に達した後後見の計算の終了前に、その者と後見人又はその相続人との間にした契約は、その者においてこれを取り消すことができる。その者が後見人又はその相続人に対してした單独行爲も、同様である。
2. 第十九條及び第百二十一條乃至第百二十六條の規定は、前項の場合にこれを準用する。

1. 第十九條無能力者ノ相手方ハ其無能力者カ能力者ト爲リタル後之ニ對シテ一个月以上ノ期間内ニ其取消シ得ヘキ行爲ヲ追認スルヤ否ヤヲ確答スヘキ旨ヲ催告スルコトヲ得若シ無能力者カ其期間内ニ確答ヲ發セサルトキハ其行爲ヲ追認シタルモノト看做ス
2. 無能力者カ未タ能力者トナラサル時ニ於テ法定代理人ニ對シ其權限内ノ行爲ニ付キ前項ノ催告ヲ爲スモ其期間内ニ確答ヲ發セサルトキ亦同シ
3. 特別ノ方式ヲ要スル行爲ニ付テハ右ノ期間内ニ其方式ヲ踐ミタル通知ヲ發セサルトキハ之ヲ取消シタルモノト看做ス
4. 準禁治產者ニ對シテハ第一項ノ期間内ニ保佐人ノ同意ヲ得テ其行爲ヲ追認スヘキ旨ヲ催告スルコトヲ得若シ準禁治產者カ其期間内ニ右ノ同意ヲ得タル通知ヲ發セサルトキハ之ヲ取消シタルモノト看做ス

1. 第百二十一條取消シタル行爲ハ初ヨリ無效ナリシモノト看做ス但無能力者ハ其行爲ニ因リテ現ニ利益ヲ受クル限度ニ於テ償還ノ義務ヲ負フ

1. 第百二十二條取消シ得ヘキ行爲ハ第百二十條ニ掲ケタル者カ之ヲ追認シタルトキハ初ヨリ有效ナリシモノト看做ス但第三者ノ權利ヲ害スルコトヲ得ス

1. 第百二十條取消シ得ヘキ行爲ハ無能力者若クハ瑕疵アル意思表示ヲ爲シタル者、其代理人又ハ承繼人ニ限リ之ヲ取消スコトヲ得

1. 第百二十三條取消シ得ヘキ行爲ノ相手方カ確定セル場合ニ於テ其取消又ハ追認ハ相手方ニ對スル意思表示ニ依リテ之ヲ爲ス

1. 第百二十四條追認ハ取消ノ原因タル情況ノ止ミタル後之ヲ爲スニ非サレハ其効ナシ
2. 禁治產者カ能力ヲ囘復シタル後其行爲ヲ了知シタルトキハ其了知シタル後ニ非サレハ追認ヲ爲スコトヲ得ス
3. 前二項ノ規定ハ法定代理人カ追認ヲ爲ス場合ニハ之ヲ適用セス

1. 第百二十五條前條ノ規定ニ依リ追認ヲ爲スコトヲ得ル時ヨリ後取消シ得ヘキ行爲ニ付キ左ノ事實アリタルトキハ追認ヲ爲シタルモノト看做ス但異議ヲ留メタルトキハ此限ニ在ラス
   1. 一全部又ハ一部ノ履行
   2. 二履行ノ請求
   3. 三更改
   4. 四擔保ノ供與
   5. 五取消シ得ヘキ行爲ニ因リテ取得シタル權利ノ全部又ハ一部ノ讓渡
   6. 六强制執行
1. 第百二十六條取消權ハ追認ヲ爲スコトヲ得ル時ヨリ五年間之ヲ行ハサルトキハ時效ニ因リテ消滅ス行爲ノ時ヨリ二十年ヲ經過シタルトキ亦同シ

1. 第八百七十三條後見人が被後見人に返還すべき金額及び被後見人が後見人に返還すべき金額には、後見の計算が終了した時から、利息をつけなければならない。
2. 後見人が自己のために被後見人の金銭を消費したときは、その消費の時から、これに利息をつけなければならない。なお、損害があつたときは、その賠償の責に任ずる。

1. 第八百七十四條第六百五十四條及び第六百五十五條の規定は、後見にこれを準用する。

1. 第六百五十四條委任終了ノ場合ニ於テ急迫ノ事情アルトキハ受任者、其相續人又ハ法定代理人ハ委任者、其相續人又ハ法定代理人カ委任事務ヲ處理スルコトヲ得ルニ至ルマテ必要ナル處分ヲ爲スコトヲ要ス

1. 第六百五十五條委任終了ノ事由ハ其委任者ニ出テタルト受任者ニ出テタルトヲ問ハス之ヲ相手方ニ通知シ又ハ相手方カ之ヲ知リタルトキニ非サレハ之ヲ以テ其相手方ニ對抗スルコトヲ得ス

1. 第八百七十五條第八百三十二條に定める時効は、後見人又は後見監督人と被後見人との間において後見に関して生じた債権にこれを準用する。
2. 前項の時効は、第八百七十二條の規定によつて法律行爲を取り消した場合には、その取消の時から、これを起算する。

1. 第八百七十六條前條第一項の規定は、保佐人と準禁治產者との間にこれを準用する。

第六章扶養

1. 第八百七十七條直系血族及び兄弟姉妹は、互に扶養をする義務がある。
2. 家事審判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合の外、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
3. 前項の規定による審判があつた後事情に変更を生じたときは、家事審判所は、その審判を取り消すことができる。

1. 第八百七十八條扶養をする義務のある者が数人ある場合において、扶養をすべき者の順序について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家事審判所が、これを定める。扶養を受ける権利のある者が数人ある場合において、扶養義務者の資力がその全員を扶養するに足りないとき、扶養を受けるべき者の順序についても、同様である。

1. 第八百七十九條扶養の程度又は方法について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、扶養権利者の需要、扶養義務者の資力その他一切の事情を考慮して、家事審判所が、これを定める。

1. 第八百八十條扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序又は扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があつた後事情に変更を生じたときは、家事審判所は、その協議又は審判の変更又は取消をすることができる。

1. 第八百八十一條扶養を受ける権利は、これを処分することができない。

第五編相続

第一章総則

1. 第八百八十二條相続は、死亡によつて開始する。

1. 第八百八十三條相続は、被相続人の住所において開始する。

1. 第八百八十四條相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知つた時から五年間これを行わないときは、時効によつて消滅する。相続開始の時から二十年を経過したときも、同様である。

1. 第八百八十五條相続財產に関する費用は、その財產の中から、これを支弁する。但し、相続人の過失によるものは、この限りでない。
2. 前項の費用は、遺留分権利者が贈與の減殺によつて得た財產を以て、これを支弁することを要しない。

第二章相続人

1. 第八百八十六條胎兒は、相続については、旣に生まれたものとみなす。
2. 前項の規定は、胎兒が死体で生まれたときは、これを適用しない。

1. 第八百八十七條被相続人の直系卑属は、左の規定に從つて相続人となる。
   1. 一親等の異なつた者の間では、その近い者を先にする。
   2. 二親等の同じである者は、同順位で相続人となる。

1. 第八百八十八條前條の規定によつて相続人となるべき者が、相続の開始前に、死亡し、又はその相続権を失つた場合において、その者に直系卑属があるときは、その直系卑属は、前條の規定に從つてその者と同順位で相続人となる。
2. 前項の規定の適用については、胎兒は、旣に生まれたものとみなす。但し、死体で生まれたときは、この限りでない。

1. 第八百八十九條左に揭げる者は、前二條の規定によつて相続人となるべき者がない場合には、左の順位に從つて相続人となる。
   1. 第一直系尊属
   2. 第二兄弟姉妹
2. 第八百八十七條の規定は、前項第一号の場合に、同條第二号及び前條の規定は、前項第二号の場合にこれを準用する。

1. 第八百九十條被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、前三條の規定によつて相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。

1. 第八百九十一條左に揭げる者は、相続人となることができない。
   1. 一故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位に在る者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
   2. 二被相続人の殺害されたことを知つて、これを告発せず、又は告訴しなかつた者。但し、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であつたときは、この限りでない。
   3. 三詐欺又は强迫によつて、被相続人が相続に関する遺言をし、これを取り消し、又はこれを変更することを妨げた者
   4. 四詐欺又は强迫によつて、被相続人に相続に関する遺言をさせ、これを取り消させ、又はこれを変更させた者
   5. 五相続に関する被相続人の遺言書を僞造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

1. 第八百九十二條遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があつたときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家事審判所に請求することができる。

1. 第八百九十三條被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滯なく家事審判所に廃除の請求をしなければならない。この場合において、廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼつてその効力を生ずる。

1. 第八百九十四條被相続人は、何時でも、推定相続人の廃除の取消を家事審判所に請求することができる。
2. 前條の規定は、廃除の取消にこれを準用する。

1. 第八百九十五條推定相続人の廃除又はその取消の請求があつた後その審判が確定する前に相続が開始したときは、家事審判所は、親族、利害関係人又は檢察官の請求によつて、遺產の管理について必要な処分を命ずることができる。廃除の遺言があつたときも、同様である。
2. 家事審判所が管理人を選任した場合には、第二十七條乃至第二十九條の規定を準用する。

1. 第二十七條前二條ノ規定ニ依リ家事審判所ニ於テ選任シタル管理人ハ其管理スヘキ財產ノ目錄ヲ調製スルコトヲ要ス但其費用ハ不在者ノ財產ヲ以テ之ヲ支辨ス
2. 不在者ノ生死分明ナラサル場合ニ於テ利害關係人又ハ檢察官ノ請求アルトキハ家事審判所ハ不在者カ置キタル管理人ニモ前項ノ手續ヲ命スルコトヲ得
3. 右ノ外總テ家事審判所カ不在者ノ財產ノ保存ニ必要ト認ムル處分ハ之ヲ管理人ニ命スルコトヲ得

1. 第二十八條管理人カ第百三條ニ定メタル權限ヲ超ユル行爲ヲ必要トスルトキハ家事審判所ノ許可ヲ得テ之ヲ爲スコトヲ得不在者ノ生死分明ナラサル場合ニ於テ其管理人カ不在者ノ定メ置キタル權限ヲ超ユル行爲ヲ必要トスルトキ亦同シ

1. 第百三條權限ノ定ナキ代理人ハ左ノ行爲ノミヲ爲ス權限ヲ有ス
   1. 一保存行爲
   2. 二代理ノ目的タル物又ハ權利ノ性質ヲ變セサル範圍内ニ於テ其利用又ハ改良ヲ目的トスル行爲

1. 第二十九條家事審判所ハ管理人ヲシテ財產ノ管理及ヒ返還ニ付キ相當ノ擔保ヲ供セシムルコトヲ得
2. 家事審判所ハ管理人ト不在者トノ關係其他ノ事情ニ依リ不在者ノ財產中ヨリ相當ノ報酬ヲ管理人ニ與フルコトヲ得

第三章相続の効力

第一節総則

1. 第八百九十六條相続人は、相続開始の時から、被相続人の財產に属した一切の権利義務を承継する。但し、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。

1. 第八百九十七條系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前條の規定にかかわらず、慣習に從つて祖先の祭祀を主宰すべき者がこれを承継する。但し、被相続人の指定に從つて祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が、これを承継する。
2. 前項本文の場合において慣習が明かでないときは、前項の権利を承継すべき者は、家事審判所がこれを定める。

1. 第八百九十八條相続人が数人あるときは、相続財產は、その共有に属する。

1. 第八百九十九條各共同相続人は、その相続分に應じて被相続人の権利義務を承継する。

第二節相続分

1. 第九百條同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、左の規定に從う。
   1. 一直系卑属及び配偶者が相続人であるときは、直系卑属の相続分は、三分の二とし、配偶者の相続分は、三分の一とする。
   2. 二配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分及び直系尊属の相続分は、各〻二分の一とする。
   3. 三配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、兄弟姉妹の相続分は、三分の一とする。
   4. 四直系卑属、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。但し、嫡出でない直系卑属の相続分は、嫡出である直系卑属の相続分の二分の一とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

1. 第九百一條第八百八十八條の規定によつて相続人となる直系卑属の相続分は、その直系尊属が受けるべきであつたものと同じである。但し、直系卑属が数人あるときは、その各自の直系尊属が受けるべきであつた部分について、前條の規定に從つてその相続分を定める。
2. 前項の規定は、第八百八十九條第二項の規定によつて兄弟姉妹の直系卑属が相続人となる場合にこれを準用する。

1. 第九百二條被相続人は、前二條の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができる。但し、被相続人又は第三者は、遺留分に関する規定に違反することができない。
2. 被相続人が、共同相続人中の一人若しくは数人の相続分のみを定め、又はこれを定めさせたときは、他の共同相続人の相続分は、前二條の規定によつてこれを定める。

1. 第九百三條共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻、養子緣組のため若しくは生計の資本として贈與を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財產の價額にその贈與の價額を加えたものを相続財產とみなし、前三條の規定によつて算定した相続分の中からその遺贈又は贈與の價額を控除し、その残額を以てその者の相続分とする。
2. 遺贈又は贈與の價額が、相続分の價額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。
3. 被相続人が前二項の規定と異なつた意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に反しない範囲内で、その効力を有する。

1. 第九百四條前條に揭げる贈與の價額は、受贈者の行爲によつて、その目的たる財產が滅失し、又はその價格の增減があつたときでも、相続開始の当時なお原狀のままで在るものとみなしてこれを定める。

1. 第九百五條共同相続人の一人が分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人は、その價額及び費用を償還して、その相続分を譲り受けることができる。
2. 前項に定める権利は、一箇月以内にこれを行わなければならない。

第三節遺產の分割

1. 第九百六條遺產の分割は、遺產に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の職業その他一切の事情を考慮してこれをする。

1. 第九百七條共同相続人は、第九百八條の規定によつて被相続人が遺言で禁じた場合を除く外、何時でも、その協議で、遺產の分割をすることができる。
2. 遺產の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家事審判所に請求することができる。
3. 前項の場合において特別の事由があるときは、家事審判所は、期間を定めて、遺產の全部又は一部について、分割を禁ずることができる。

1. 第九百八條被相続人は、遺言で、分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から五年を超えない期間内分割を禁ずることができる。

1. 第九百九條遺產の分割は、相続開始の時にさかのぼつてその効力を生ずる。但し、第三者の権利を害することができない。

1. 第九百十條相続の開始後認知によつて相続人となつた者が遺產の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が旣に分割その他の処分をしたときは、價額のみによる支拂の請求権を有する。

1. 第九百十一條各共同相続人は、他の共同相続人に対して、賣主と同じく、その相続分に應じて担保の責に任ずる。

1. 第九百十二條各共同相続人は、その相続分に應じ、他の共同相続人が分割によつて受けた債権について、分割の当時における債務者の資力を担保する。
2. 弁済期に至らない債権及び停止條件附の債権については、各共同相続人は、弁済をすべき時における債務者の資力を担保する。

1. 第九百十三條担保の責に任ずる共同相続人中に償還をする資力のない者があるときは、その償還することができない部分は、求償者及び他の資力のある者が、各〻その相続分に應じてこれを分担する。但し、求償者に過失があるときは、他の共同相続人に対して分担を請求することができない。

1. 第九百十四條前三條の規定は、被相続人が遺言で別段の意思を表示したときは、これを適用しない。

第四章相続の承認及び放棄

第一節総則

1. 第九百十五條相続人は、自己のために相続の開始があつたことを知つた時から三箇月以内に、單純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。但し、この期間は、利害関係人又は檢察官の請求によつて、家事審判所において、これを伸長することができる。
2. 相続人は、承認又は放棄をする前に、相続財產の調査をすることができる。

1. 第九百十六條相続人が承認又は放棄をしないで死亡したときは、前條第一項の期間は、その者の相続人が自己のために相続の開始があつたことを知つた時から、これを起算する。

1. 第九百十七條相続人が無能力者であるときは、第九百十五條第一項の期間は、その法定代理人が無能力者のために相続の開始があつたことを知つた時から、これを起算する。

1. 第九百十八條相続人は、その固有財產におけると同一の注意を以て、相続財產を管理しなければならない。但し、承認又は放棄をしたときは、この限りでない。
2. 家事審判所は、利害関係人又は檢察官の請求によつて、何時でも、相続財產の保存に必要な処分を命ずることができる。
3. 家事審判所が管理人を選任した場合には、第二十七條乃至第二十九條の規定を準用する。

1. 第二十七條前二條ノ規定ニ依リ家事審判所ニ於テ選任シタル管理人ハ其管理スヘキ財產ノ目錄ヲ調製スルコトヲ要ス但其費用ハ不在者ノ財產ヲ以テ之ヲ支辨ス
2. 不在者ノ生死分明ナラサル場合ニ於テ利害關係人又ハ檢察官ノ請求アルトキハ家事審判所ハ不在者カ置キタル管理人ニモ前項ノ手續ヲ命スルコトヲ得
3. 右ノ外總テ家事審判所カ不在者ノ財產ノ保存ニ必要ト認ムル處分ハ之ヲ管理人ニ命スルコトヲ得

1. 第二十八條管理人カ第百三條ニ定メタル權限ヲ超ユル行爲ヲ必要トスルトキハ家事審判所ノ許可ヲ得テ之ヲ爲スコトヲ得不在者ノ生死分明ナラサル場合ニ於テ其管理人カ不在者ノ定メ置キタル權限ヲ超ユル行爲ヲ必要トスルトキ亦同シ

1. 第百三條權限ノ定ナキ代理人ハ左ノ行爲ノミヲ爲ス權限ヲ有ス
   1. 一保存行爲
   2. 二代理ノ目的タル物又ハ權利ノ性質ヲ變セサル範圍内ニ於テ其利用又ハ改良ヲ目的トスル行爲

1. 第二十九條家事審判所ハ管理人ヲシテ財產ノ管理及ヒ返還ニ付キ相當ノ擔保ヲ供セシムルコトヲ得
2. 家事審判所ハ管理人ト不在者トノ關係其他ノ事情ニ依リ不在者ノ財產中ヨリ相當ノ報酬ヲ管理人ニ與フルコトヲ得

1. 第九百十九條承認及び放棄は、第九百十五條第一項の期間内でも、これを取り消すことができない。
2. 前項の規定は、第一編及び前編の規定によつて承認又は放棄の取消をすることを妨げない。但し、その取消権は、追認をすることができる時から六箇月間これを行わないときは、時効によつて消滅する。承認又は放棄の時から十年を経過したときも、同様である。

第二節承認

第一款單純承認

1. 第九百二十條相続人が單純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継する。

1. 第九百二十一條左に揭げる場合には、相続人は、單純承認をしたものとみなす。
   1. 一相続人が相続財產の全部又は一部を処分したとき。但し、保存行爲及び第六百二條に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。
   2. 二相続人が第九百十五條第一項の期間内に限定承認又は放棄をしなかつたとき。
   3. 三相続人が、限定承認又は放棄をした後でも、相続財產の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを財產目錄中に記載しなかつたとき。但し、その相続人が放棄をしたことによつて相続人となつた者が承認をした後は、この限りでない。

1. 第六百二條處分ノ能力又ハ權限ヲ有セサル者カ賃貸借ヲ爲ス場合ニ於テハ其賃貸借ハ左ノ期間ヲ超ユルコトヲ得ス
   1. 一樹木ノ栽植又ハ伐採ヲ目的トスル山林ノ賃貸借ハ十年
   2. 二其他ノ土地ノ賃貸借ハ五年
   3. 三建物ノ賃貸借ハ三年
   4. 四動產ノ賃貸借ハ六个月

第二款限定承認

1. 第九百二十二條相続人は、相続によつて得た財產の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、承認をすることができる。

1. 第九百二十三條相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。

1. 第九百二十四條相続人が限定承認をしようとするときは、第九百十五條第一項の期間内に、財產目錄を調製してこれを家事審判所に提出し、限定承認をする旨を申述しなければならない。

1. 第九百二十五條相続人が限定承認をしたときは、その被相続人に対して有した権利義務は、消滅しなかつたものとみなす。

1. 第九百二十六條限定承認者は、その固有財產におけると同一の注意を以て、相続財產の管理を継続しなければならない。
2. 第六百四十五條、第六百四十六條、第六百五十條第一項、第二項及び第九百十八條第二項、第三項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

1. 第六百四十五條受任者ハ委任者ノ請求アルトキハ何時ニテモ委任事務處理ノ狀況ヲ報告シ又委任終了ノ後ハ遲滯ナク其顛末ヲ報告スルコトヲ要ス

1. 第六百四十六條受任者ハ委任事務ヲ處理スルニ當リテ受取リタル金錢其他ノ物ヲ委任者ニ引渡スコトヲ要ス其收取シタル果實亦同シ
2. 受任者カ委任者ノ爲メニ自己ノ名ヲ以テ取得シタル權利ハ之ヲ委任者ニ移轉スルコトヲ要ス

1. 第六百五十條受任者カ委任事務ヲ處理スルニ必要ト認ムヘキ費用ヲ出タシタルトキハ委任者ニ對シテ其費用及ヒ支出ノ日以後ニ於ケル其利息ノ償還ヲ請求スルコトヲ得
2. 受任者カ委任事務ヲ處理スルニ必要ト認ムヘキ債務ヲ負擔シタルトキハ委任者ヲシテ自己ニ代ハリテ其辨濟ヲ爲サシメ又其債務カ辨濟期ニ在ラサルトキハ相當ノ擔保ヲ供セシムルコトヲ得
3. 受任者カ委任事務ヲ處理スル爲メ自己ニ過失ナクシテ損害ヲ受ケタルトキハ委任者ニ對シテ其賠償ヲ請求スルコトヲ得

1. 第九百二十七條限定承認者は、限定承認をした後五日以内に、一切の相続債権者及び受遺者に対し、限定承認をしたこと及び一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。但し、その期間は、二箇月を下ることができない。
2. 第七十九條第二項及び第三項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

1. 第七十九條淸算人ハ其就職ノ日ヨリ二个月内ニ少クトモ三囘ノ公告ヲ以テ債權者ニ對シ一定ノ期間内ニ其請求ノ申出ヲ爲スヘキ旨ヲ催告スルコトヲ要ス但其期間ハ二个月ヲ下ルコトヲ得ス
2. 前項ノ公告ニハ債權者カ期間内ニ申出ヲ爲ササルトキハ其債權ハ淸算ヨリ除斥セラルヘキ旨ヲ附記スルコトヲ要ス但淸算人ハ知レタル債權者ヲ除斥スルコトヲ得ス
3. 淸算人ハ知レタル債權者ニハ各別ニ其申出ヲ催告スルコトヲ要ス

1. 第九百二十八條限定承認者は、前條第一項の期間の満了前には、相続債権者及び受遺者に対して弁済を拒むことができる。

1. 第九百二十九條第九百二十七條第一項の期間が満了した後は、限定承認者は、相続財產を以て、その期間内に申し出た債権者その他知れた債権者に、各〻その債権額の割合に應じて弁済をしなければならない。但し、優先権を有する債権者の権利を害することができない。

1. 第九百三十條限定承認者は、弁済期に至らない債権でも、前條の規定によつてこれを弁済しなければならない。
2. 條件附の債権又は存続期間の不確定な債権は、家事審判所が選任した鑑定人の評價に從つて、これを弁済しなければならない。

1. 第九百三十一條限定承認者は、前二條の規定によつて各債権者に弁済をした後でなければ、受遺者に弁済をすることができない。

1. 第九百三十二條前三條の規定に從つて弁済をするにつき相続財產を賣却する必要があるときは、限定承認者は、これを競賣に付しなければならない。但し、家事審判所が選任した鑑定人の評價に從い相続財產の全部又は一部の價額を弁済して、その競賣を止めることができる。

1. 第九百三十三條相続債権者及び受遺者は、自己の費用で、相続財產の競賣又は鑑定に参加することができる。この場合には、第二百六十條第二項の規定を準用する。

1. 第二百六十條共有物ニ付キ權利ヲ有スル者及ヒ各共有者ノ債權者ハ自己ノ費用ヲ以テ分割ニ參加スルコトヲ得
2. 前項ノ規定ニ依リテ參加ノ請求アリタルニ拘ハラス其參加ヲ待タスシテ分割ヲ爲シタルトキハ其分割ハ之ヲ以テ參加ヲ請求シタル者ニ對抗スルコトヲ得ス

1. 第九百三十四條限定承認者が、第九百二十七條に定める公告若しくは催告をすることを怠り、又は同條第一項の期間内にある債権者若しくは受遺者に弁済をしたことによつて他の債権者若しくは受遺者に弁済をすることができなくなつたときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。第九百二十九條乃至第九百三十一條の規定に違反して弁済をしたときも、同様である。
2. 前項の規定は、情を知つて不当に弁済を受けた債権者又は受遺者に対する他の債権者又は受遺者の求償を妨げない。
3. 第七百二十四條の規定は、前二項の場合にも、これを適用する。

1. 第九百三十五條第九百二十七條第一項の期間内に申し出なかつた債権者及び受遺者で限定承認者に知れなかつたものは、残余財產についてのみその権利を行うことができる。但し、相続財產について特別担保を有する者は、この限りでない。

1. 第九百三十六條相続人が数人ある場合には、家事審判所は、相続人の中から、相続財產の管理人を選任しなければならない。
2. 管理人は、相続人のために、これに代わつて、相続財產の管理及び債務の弁済に必要な一切の行爲をする。
3. 第九百二十六條乃至前條の規定は、管理人にこれを準用する。但し、第九百二十七條第一項に定める公告をする期間は、管理人の選任があつた後十日以内とする。

1. 第九百三十七條限定承認をした共同相続人の一人又は数人について第九百二十一條第一号又は第三号に揭げる事由があるときは、相続債権者は、相続財產を以て弁済を受けることができなかつた債権額について、その者に対し、その相続分に應じて権利を行うことができる。

第三節放棄

1. 第九百三十八條相続の放棄をしようとする者は、その旨を家事審判所に申述しなければならない。

1. 第九百三十九條放棄は、相続開始の時にさかのぼつてその効力を生ずる。
2. 数人の相続人がある場合において、その一人が放棄をしたときは、その相続分は、他の相続人の相続分に應じてこれに帰属する。

1. 第九百四十條相続の放棄をした者は、その放棄によつて相続人となつた者が相続財產の管理を始めることができるまで、自己の財產におけると同一の注意を以て、その財產の管理を継続しなければならない。
2. 第六百四十五條、第六百四十六條、第六百五十條第一項、第二項及び第九百十八條第二項、第三項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

1. 第六百四十五條受任者ハ委任者ノ請求アルトキハ何時ニテモ委任事務處理ノ狀況ヲ報告シ又委任終了ノ後ハ遲滯ナク其顛末ヲ報告スルコトヲ要ス

1. 第六百四十六條受任者ハ委任事務ヲ處理スルニ當リテ受取リタル金錢其他ノ物ヲ委任者ニ引渡スコトヲ要ス其收取シタル果實亦同シ
2. 受任者カ委任者ノ爲メニ自己ノ名ヲ以テ取得シタル權利ハ之ヲ委任者ニ移轉スルコトヲ要ス

1. 第六百五十條受任者カ委任事務ヲ處理スルニ必要ト認ムヘキ費用ヲ出タシタルトキハ委任者ニ對シテ其費用及ヒ支出ノ日以後ニ於ケル其利息ノ償還ヲ請求スルコトヲ得
2. 受任者カ委任事務ヲ處理スルニ必要ト認ムヘキ債務ヲ負擔シタルトキハ委任者ヲシテ自己ニ代ハリテ其辨濟ヲ爲サシメ又其債務カ辨濟期ニ在ラサルトキハ相當ノ擔保ヲ供セシムルコトヲ得
3. 受任者カ委任事務ヲ處理スル爲メ自己ニ過失ナクシテ損害ヲ受ケタルトキハ委任者ニ對シテ其賠償ヲ請求スルコトヲ得

第五章財產の分離

1. 第九百四十一條相続債権者又は受遺者は、相続開始の時から三箇月以内に、相続人の財產の中から相続財產を分離することを家事審判所に請求することができる。相続財產が相続人の固有財產と混合しない間は、その期間の満了後でも、同様である。
2. 家事審判所が前項の請求によつて財產の分離を命じたときは、その請求をした者は、五日以内に、他の相続債権者及び受遺者に対し、財產分離の命令があつたこと及び一定の期間内に配当加入の申出をすべき旨を公告しなければならない。但し、その期間は、二箇月を下ることができない。

1. 第九百四十二條財產分離の請求をした者及び前條第二項の規定によつて配当加入の申出をした者は、相続財產について、相続人の債権者に先だつて弁済を受ける。

1. 第九百四十三條財產分離の請求があつたときは、家事審判所は、相続財產の管理について必要な処分を命ずることができる。
2. 家事審判所が管理人を選任した場合には、第二十七條乃至第二十九條の規定を準用する。

1. 第二十七條前二條ノ規定ニ依リ家事審判所ニ於テ選任シタル管理人ハ其管理スヘキ財產ノ目錄ヲ調製スルコトヲ要ス但其費用ハ不在者ノ財產ヲ以テ之ヲ支辨ス
2. 不在者ノ生死分明ナラサル場合ニ於テ利害關係人又ハ檢察官ノ請求アルトキハ家事審判所ハ不在者カ置キタル管理人ニモ前項ノ手續ヲ命スルコトヲ得
3. 右ノ外總テ家事審判所カ不在者ノ財產ノ保存ニ必要ト認ムル處分ハ之ヲ管理人ニ命スルコトヲ得

1. 第二十八條管理人カ第百三條ニ定メタル權限ヲ超ユル行爲ヲ必要トスルトキハ家事審判所ノ許可ヲ得テ之ヲ爲スコトヲ得不在者ノ生死分明ナラサル場合ニ於テ其管理人カ不在者ノ定メ置キタル權限ヲ超ユル行爲ヲ必要トスルトキ亦同シ

1. 第百三條權限ノ定ナキ代理人ハ左ノ行爲ノミヲ爲ス權限ヲ有ス
   1. 一保存行爲
   2. 二代理ノ目的タル物又ハ權利ノ性質ヲ變セサル範圍内ニ於テ其利用又ハ改良ヲ目的トスル行爲

1. 第二十九條家事審判所ハ管理人ヲシテ財產ノ管理及ヒ返還ニ付キ相當ノ擔保ヲ供セシムルコトヲ得
2. 家事審判所ハ管理人ト不在者トノ關係其他ノ事情ニ依リ不在者ノ財產中ヨリ相當ノ報酬ヲ管理人ニ與フルコトヲ得

1. 第九百四十四條相続人は、單純承認をした後でも、財產分離の請求があつたときは、以後、その固有財產におけると同一の注意を以て、相続財產の管理をしなければならない。但し、家事審判所が管理人を選任したときは、この限りでない。
2. 第六百四十五條乃至第六百四十七條及び第六百五十條第一項、第二項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

1. 第六百四十五條受任者ハ委任者ノ請求アルトキハ何時ニテモ委任事務處理ノ狀況ヲ報告シ又委任終了ノ後ハ遲滯ナク其顛末ヲ報告スルコトヲ要ス

1. 第六百四十六條受任者ハ委任事務ヲ處理スルニ當リテ受取リタル金錢其他ノ物ヲ委任者ニ引渡スコトヲ要ス其收取シタル果實亦同シ
2. 受任者カ委任者ノ爲メニ自己ノ名ヲ以テ取得シタル權利ハ之ヲ委任者ニ移轉スルコトヲ要ス

1. 第六百四十七條受任者カ委任者ニ引渡スヘキ金額又ハ其利益ノ爲メニ用ユヘキ金額ヲ自己ノ爲メニ消費シタルトキハ其消費シタル日以後ノ利息ヲ拂フコトヲ要ス尙ホ損害アリタルトキハ其賠償ノ責ニ任ス

1. 第六百五十條受任者カ委任事務ヲ處理スルニ必要ト認ムヘキ費用ヲ出タシタルトキハ委任者ニ對シテ其費用及ヒ支出ノ日以後ニ於ケル其利息ノ償還ヲ請求スルコトヲ得
2. 受任者カ委任事務ヲ處理スルニ必要ト認ムヘキ債務ヲ負擔シタルトキハ委任者ヲシテ自己ニ代ハリテ其辨濟ヲ爲サシメ又其債務カ辨濟期ニ在ラサルトキハ相當ノ擔保ヲ供セシムルコトヲ得
3. 受任者カ委任事務ヲ處理スル爲メ自己ニ過失ナクシテ損害ヲ受ケタルトキハ委任者ニ對シテ其賠償ヲ請求スルコトヲ得

1. 第九百四十五條財產の分離は、不動產については、その登記をしなければ、これを第三者に対抗することができない。

1. 第九百四十六條第三百四條の規定は、財產分離の場合にこれを準用する。

1. 第三百四條先取特權ハ其目的物ノ賣却、賃貸、滅失又ハ毀損ニ因リテ債務者カ受クヘキ金錢其他ノ物ニ對シテモ之ヲ行フコトヲ得但先取特權者ハ其拂渡又ハ引渡前ニ差押ヲ爲スコトヲ要ス
2. 債務者カ先取特權ノ目的物ノ上ニ設定シタル物權ノ對價ニ付キ亦同シ

1. 第九百四十七條相続人は、第九百四十一條第一項及び第二項の期間の満了前には、相続債権者及び受遺者に対して弁済を拒むことができる。
2. 財產分離の請求があつたときは、相続人は、第九百四十一條第二項の期間の満了後に、相続財產を以て、財產分離の請求又は配当加入の申出をした債権者及び受遺者に、各〻その債権額の割合に應じて弁済をしなければならない。但し、優先権を有する債権者の権利を害することができない。
3. 第九百三十條乃至第九百三十四條の規定は、前項の場合にこれを準用する。

1. 第九百四十八條財產分離の請求をした者及び配当加入の申出をした者は、相続財產を以て全部の弁済を受けることができなかつた場合に限り、相続人の固有財產についてその権利を行うことができる。この場合には、相続人の債権者は、その者に先だつて弁済を受けることができる。

1. 第九百四十九條相続人は、その固有財產を以て相続債権者若しくは受遺者に弁済をし、又はこれに相当の担保を供して、財產分離の請求を防止し、又はその効力を消滅させることができる。但し、相続人の債権者が、これによつて損害を受けるべきことを証明して、異議を述べたときは、この限りでない。

1. 第九百五十條相続人が限定承認をすることができる間又は相続財產が相続人の固有財產と混合しない間は、その債権者は、家事審判所に対して財產分離の請求をすることができる。
2. 第三百四條、第九百二十五條、第九百二十七條乃至第九百三十四條、第九百四十三條乃至第九百四十五條及び第九百四十八條の規定は、前項の場合にこれを準用する。但し、第九百二十七條に定める公告及び催告は、財產分離の請求をした債権者がこれをしなければならない。

1. 第三百四條先取特權ハ其目的物ノ賣却、賃貸、滅失又ハ毀損ニ因リテ債務者カ受クヘキ金錢其他ノ物ニ對シテモ之ヲ行フコトヲ得但先取特權者ハ其拂渡又ハ引渡前ニ差押ヲ爲スコトヲ要ス
2. 債務者カ先取特權ノ目的物ノ上ニ設定シタル物權ノ對價ニ付キ亦同シ

第六章相続人の不存在

1. 第九百五十一條相続人のあることが明かでないときは、相続財產は、これを法人とする。

1. 第九百五十二條前條の場合には、家事審判所は、利害関係人又は檢察官の請求によつて、相続財產の管理人を選任しなければならない。
2. 家事審判所は、遅滯なく管理人の選任を公告しなければならない。

1. 第九百五十三條第二十七條乃至第二十九條の規定は、相続財產の管理人にこれを準用する。

1. 第二十七條前二條ノ規定ニ依リ家事審判所ニ於テ選任シタル管理人ハ其管理スヘキ財產ノ目錄ヲ調製スルコトヲ要ス但其費用ハ不在者ノ財產ヲ以テ之ヲ支辨ス
2. 不在者ノ生死分明ナラサル場合ニ於テ利害關係人又ハ檢察官ノ請求アルトキハ家事審判所ハ不在者カ置キタル管理人ニモ前項ノ手續ヲ命スルコトヲ得
3. 右ノ外總テ家事審判所カ不在者ノ財產ノ保存ニ必要ト認ムル處分ハ之ヲ管理人ニ命スルコトヲ得

1. 第二十八條管理人カ第百三條ニ定メタル權限ヲ超ユル行爲ヲ必要トスルトキハ家事審判所ノ許可ヲ得テ之ヲ爲スコトヲ得不在者ノ生死分明ナラサル場合ニ於テ其管理人カ不在者ノ定メ置キタル權限ヲ超ユル行爲ヲ必要トスルトキ亦同シ

1. 第百三條權限ノ定ナキ代理人ハ左ノ行爲ノミヲ爲ス權限ヲ有ス
   1. 一保存行爲
   2. 二代理ノ目的タル物又ハ權利ノ性質ヲ變セサル範圍内ニ於テ其利用又ハ改良ヲ目的トスル行爲

1. 第二十九條家事審判所ハ管理人ヲシテ財產ノ管理及ヒ返還ニ付キ相當ノ擔保ヲ供セシムルコトヲ得
2. 家事審判所ハ管理人ト不在者トノ關係其他ノ事情ニ依リ不在者ノ財產中ヨリ相當ノ報酬ヲ管理人ニ與フルコトヲ得

1. 第九百五十四條管理人は、相続債権者又は受遺者の請求があるときは、これに相続財產の狀況を報告しなければならない。

1. 第九百五十五條相続人のあることが明かになつたときは、法人は、存立しなかつたものとみなす。但し、管理人がその権限内でした行爲の効力を妨げない。

1. 第九百五十六條管理人の代理権は、相続人が相続の承認をした時に消滅する。
2. 前項の場合には、管理人は、遅滯なく相続人に対して管理の計算をしなければならない。

1. 第九百五十七條第九百五十二條第二項に定める公告があつた後二箇月以内に相続人のあることが明かにならなかつたときは、管理人は、遅滯なく一切の相続債権者及び受遺者に対し、一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。但し、その期間は、二箇月を下ることができない。
2. 第七十九條第二項、第三項及び第九百二十八條乃至第九百三十五條の規定は、前項の場合にこれを準用する。但し、第九百三十二條但書の規定は、この限りでない。

1. 第七十九條淸算人ハ其就職ノ日ヨリ二个月内ニ少クトモ三囘ノ公告ヲ以テ債權者ニ對シ一定ノ期間内ニ其請求ノ申出ヲ爲スヘキ旨ヲ催告スルコトヲ要ス但其期間ハ二个月ヲ下ルコトヲ得ス
2. 前項ノ公告ニハ債權者カ期間内ニ申出ヲ爲ササルトキハ其債權ハ淸算ヨリ除斥セラルヘキ旨ヲ附記スルコトヲ要ス但淸算人ハ知レタル債權者ヲ除斥スルコトヲ得ス
3. 淸算人ハ知レタル債權者ニハ各別ニ其申出ヲ催告スルコトヲ要ス

1. 第九百五十八條前條第一項の期間の満了後、なお、相続人のあることが明かでないときは、家事審判所は、管理人又は檢察官の請求によつて、相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければならない。但し、その期間は、一年を下ることができない。

1. 第九百五十九條前條の期間内に相続人である権利を主張する者がないときは、相続財產は、國庫に帰属する。この場合には、第九百五十六條第二項の規定を準用する。
2. 相続債権者及び受遺者は、國庫に対してその権利を行うことができない。

第七章遺言

第一節総則

1. 第九百六十條遺言は、この法律に定める方式に從わなければ、これをすることができない。

1. 第九百六十一條満十五歳に達した者は、遺言をすることができる。

1. 第九百六十二條第四條、第九條及び第十二條の規定は、遺言には、これを適用しない。

1. 第四條未成年者カ法律行爲ヲ爲スニハ其法定代理人ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス但單ニ權利ヲ得又ハ義務ヲ免ルヘキ行爲ハ此限ニ在ラス
2. 前項ノ規定ニ反スル行爲ハ之ヲ取消スコトヲ得

1. 第九條禁治產者ノ行爲ハ之ヲ取消スコトヲ得

1. 第十二條準禁治產者カ左ニ掲ケタル行爲ヲ爲スニハ其保佐人ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス
   1. 一元本ヲ領收シ又ハ之ヲ利用スルコト
   2. 二借財又ハ保證ヲ爲スコト
   3. 三不動產又ハ重要ナル動產ニ關スル權利ノ得喪ヲ目的トスル行爲ヲ爲スコト
   4. 四訴訟行爲ヲ爲スコト
   5. 五贈與、和解又ハ仲裁契約ヲ爲スコト
   6. 六相續ヲ承認シ又ハ之ヲ抛棄スルコト
   7. 七贈與若クハ遺贈ヲ拒絶シ又ハ負擔附ノ贈與若クハ遺贈ヲ受諾スルコト
   8. 八新築、改築、增築又ハ大修繕ヲ爲スコト
   9. 九第六百二條ニ定メタル期間ヲ超ユル賃貸借ヲ爲スコト
2. 家事審判所ハ場合ニ依リ準禁治產者カ前項ニ掲ケサル行爲ヲ爲スニモ亦其保佐人ノ同意アルコトヲ要スル旨ヲ宣告スルコトヲ得
3. 前二項ノ規定ニ反スル行爲ハ之ヲ取消スコトヲ得

1. 第六百二條處分ノ能力又ハ權限ヲ有セサル者カ賃貸借ヲ爲ス場合ニ於テハ其賃貸借ハ左ノ期間ヲ超ユルコトヲ得ス
   1. 一樹木ノ栽植又ハ伐採ヲ目的トスル山林ノ賃貸借ハ十年
   2. 二其他ノ土地ノ賃貸借ハ五年
   3. 三建物ノ賃貸借ハ三年
   4. 四動產ノ賃貸借ハ六个月

1. 第九百六十三條遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。

1. 第九百六十四條遺言者は、包括又は特定の名義で、その財產の全部又は一部を処分することができる。但し、遺留分に関する規定に違反することができない。

1. 第九百六十五條第八百八十六條及び第八百九十一條の規定は、受遺者にこれを準用する。

1. 第九百六十六條被後見人が、後見の計算の終了前に、後見人又はその配偶者若しくは直系卑属の利益となるべき遺言をしたときは、その遺言は、無効とする。
2. 前項の規定は、直系血族、配偶者又は兄弟姉妹が後見人である場合には、これを適用しない。

第二節遺言の方式

第一款普通の方式

1. 第九百六十七條遺言は、自筆証書、公正証書又は祕密証書によつてこれをしなければならない。但し、特別の方式によることを許す場合は、この限りでない。

1. 第九百六十八條自筆証書によつて遺言をするには、遺言者が、その全文、日附及び氏名を自書し、これに印をおさなければならない。
2. 自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を附記して特にこれに署名し、且つ、その変更の場所に印をおさなければ、その効力がない。

1. 第九百六十九條公正証書によつて遺言をするには、左の方式に從わなければならない。
   1. 一証人二人以上の立会があること。
   2. 二遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
   3. 三公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせること。
   4. 四遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印をおすこと。但し、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を附記して、署名に代えることができる。
   5. 五公証人が、その証書は前四号に揭げる方式に從つて作つたものである旨を附記して、これに署名し、印をおすこと。

1. 第九百七十條祕密証書によつて遺言をするには、左の方式に從わなければならない。
   1. 一遺言者が、その証書に署名し、印をおすこと。
   2. 二遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章を以てこれに封印すること。
   3. 三遺言者が、公証人一人及び証人二人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること。
   4. 四公証人が、その証書を提出した日附及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印をおすこと。
2. 第九百六十八條第二項の規定は、祕密証書による遺言にこれを準用する。

1. 第九百七十一條祕密証書による遺言は、前條に定める方式に欠けるものがあつても、第九百六十八條の方式を具備しているときは、自筆証書による遺言としてその効力を有する。

1. 第九百七十二條言語を発することができない者が祕密証書によつて遺言をする場合には、遺言者は、公証人及び証人の前で、その証書は自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を封紙に自書して、第九百七十條第一項第三号の申述に代えなければならない。
2. 公証人は、遺言者が前項に定める方式を践んだ旨を封紙に記載して、申述の記載に代えなければならない。

1. 第九百七十三條禁治產者が本心に復した時において遺言をするには、医師二人以上の立会がなければならない。
2. 遺言に立ち会つた医師は、遺言者が遺言をする時において心神喪失の狀況になかつた旨を遺言書に附記して、これに署名し、印をおさなければならない。但し、祕密証書によつて遺言をする場合には、その封紙に右の記載をし、署名し、印をおさなければならない。

1. 第九百七十四條左に揭げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。
   1. 一未成年者
   2. 二禁治產者及び準禁治產者
   3. 三推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族
   4. 四公証人の配偶者、四親等内の親族、筆生及び雇人

1. 第九百七十五條遺言は、二人以上の者が同一の証書でこれをすることができない。

第二款特別の方式

1. 第九百七十六條疾病その他の事由によつて死亡の危急に迫つた者が遺言をしようとするときは、証人三人以上の立会を以て、その一人に遺言の趣旨を口授して、これをすることができる。この場合には、その口授を受けた者が、これを筆記して、遺言者及び他の証人に読み聞かせ、各証人がその筆記の正確なことを承認した後、これに署名し、印をおさなければならない。
2. 前項の規定によつてした遺言は、遺言の日から二十日以内に、証人の一人又は利害関係人から家事審判所に請求してその確認を得なければ、その効力がない。
3. 家事審判所は、遺言が遺言者の眞意に出たものであるとの心証を得なければ、これを確認することができない。

1. 第九百七十七條傳染病のため行政処分によつて交通を断たれた場所に在る者は、警察官一人及び証人一人以上の立会を以て遺言書を作ることができる。

1. 第九百七十八條船舶中に在る者は、船長又は事務員一人及び証人二人以上の立会を以て遺言書を作ることができる。

1. 第九百七十九條船舶遭難の場合において、船舶中に在つて死亡の危急に迫つた者は、証人二人以上の立会を以て口頭で遺言をすることができる。
2. 前項の規定に從つてした遺言は、証人が、その趣旨を筆記して、これに署名し、印をおし、且つ、証人の一人又は利害関係人から遅滯なく家事審判所に請求してその確認を得なければ、その効力がない。
3. 第九百七十六條第三項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

1. 第九百八十條第九百七十七條及び第九百七十八條の場合には、遺言者、筆者、立会人及び証人は、各自遺言書に署名し、印をおさなければならない。

1. 第九百八十一條第九百七十七條乃至第九百七十九條の場合において、署名又は印をおすことのできない者があるときは、立会人又は証人は、その事由を附記しなければならない。

1. 第九百八十二條第九百六十八條第二項及び第九百七十三條乃至第九百七十五條の規定は、第九百七十六條乃至前條の規定による遺言にこれを準用する。

1. 第九百八十三條第九百七十六條乃至前條の規定によつてした遺言は、遺言者が普通の方式によつて遺言をすることができるようになつた時から六箇月間生存するときは、その効力がない。

1. 第九百八十四條日本の領事の駐在する地に在る日本人が公正証書又は祕密証書によつて遺言をしようとするときは、公証人の職務は、領事がこれを行う。

第三節遺言の効力

1. 第九百八十五條遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。
2. 遺言に停止條件を附した場合において、その條件が遺言者の死亡後に成就したときは、遺言は、條件が成就した時からその効力を生ずる。

1. 第九百八十六條受遺者は、遺言者の死亡後、何時でも、遺贈の放棄をすることができる。
2. 遺贈の放棄は、遺言者の死亡の時にさかのぼつてその効力を生ずる。

1. 第九百八十七條遺贈義務者その他の利害関係人は、相当の期間を定め、その期間内に遺贈の承認又は放棄をすべき旨を受遺者に催告することができる。若し、受遺者がその期間内に遺贈義務者に対してその意思を表示しないときは、遺贈を承認したものとみなす。

1. 第九百八十八條受遺者が遺贈の承認又は放棄をしないで死亡したときは、その相続人は、自己の相続権の範囲内で、承認又は放棄をすることができる。但し、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に從う。

1. 第九百八十九條遺贈の承認及び放棄は、これを取り消すことができない。
2. 第九百十九條第二項の規定は、遺贈の承認及び放棄にこれを準用する。

1. 第九百九十條包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する。

1. 第九百九十一條受遺者は、遺贈が弁済期に至らない間は、遺贈義務者に対して相当の担保を請求することができる。停止條件附の遺贈についてその條件の成否が未定である間も、同様である。

1. 第九百九十二條受遺者は、遺贈の履行を請求することができる時から果実を取得する。但し、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に從う。

1. 第九百九十三條遺贈義務者が遺言者の死亡後に遺贈の目的物について費用を出したときは、第二百九十九條の規定を準用する。
2. 果実を收取するために出した通常の必要費は、果実の價格を超えない限度で、その償還を請求することができる。

1. 第二百九十九條留置權者カ留置物ニ付キ必要費ヲ出タシタルトキハ所有者ヲシテ其償還ヲ爲サシムルコトヲ得
2. 留置權者カ留置物ニ付キ有益費ヲ出タシタルトキハ其價格ノ增加カ現存スル場合ニ限リ所有者ノ選擇ニ從ヒ其費シタル金額又ハ增價額ヲ償還セシムルコトヲ得但裁判所ハ所有者ノ請求ニ因リ之ニ相當ノ期限ヲ許與スルコトヲ得

1. 第九百九十四條遺贈は、遺言者の死亡前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない。
2. 停止條件附の遺贈については、受遺者がその條件の成就前に死亡したときも、前項と同様である。但し、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に從う。

1. 第九百九十五條遺贈が、その効力を生じないとき、又は放棄によつてその効力がなくなつたときは、受遺者が受けるべきであつたものは、相続人に帰属する。但し、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に從う。

1. 第九百九十六條遺贈は、その目的たる権利が遺言者の死亡の時において相続財產に属しなかつたときは、その効力を生じない。但し、その権利が相続財產に属すると属しないとにかかわらず、これを遺贈の目的としたものと認むべきときは、この限りでない。

1. 第九百九十七條相続財產に属しない権利を目的とする遺贈が前條但書の規定によつて有効であるときは、遺贈義務者は、その権利を取得してこれを受遺者に移轉する義務を負う。若し、これを取得することができないか、又はこれを取得するについて過分の費用を要するときは、その價額を弁償しなければならない。但し、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に從う。

1. 第九百九十八條不特定物を遺贈の目的とした場合において、受遺者が追奪を受けたときは、遺贈義務者は、これに対して、賣主と同じく、担保の責に任ずる。
2. 前項の場合において、物に瑕疵があつたときは、遺贈義務者は、瑕疵のない物を以てこれに代えなければならない。

1. 第九百九十九條遺言者が、遺贈の目的物の滅失若しくは変造又はその占有の喪失によつて第三者に対して償金を請求する権利を有するときは、その権利を遺贈の目的としたものと推定する。
2. 遺贈の目的物が、他の物と附合し、又は混和した場合において、遺言者が第二百四十三條乃至第二百四十五條の規定によつて合成物又は混和物の單独所有者又は共有者となつたときは、その全部の所有権又は共有権を遺贈の目的としたものと推定する。

1. 第二百四十三條各別ノ所有者ニ屬スル數個ノ動產カ附合ニ因リ毀損スルニ非サレハ之ヲ分離スルコト能ハサルニ至リタルトキハ其合成物ノ所有權ハ主タル動產ノ所有者ニ屬ス分離ノ爲メ過分ノ費用ヲ要スルトキ亦同シ

1. 第二百四十四條附合シタル動產ニ付キ主從ノ區別ヲ爲スコト能ハサルトキハ各動產ノ所有者ハ其附合ノ當時ニ於ケル價格ノ割合ニ應シテ合成物ヲ共有ス

1. 第二百四十五條前二條ノ規定ハ各別ノ所有者ニ屬スル物カ混和シテ識別スルコト能ハサルニ至リタル場合ニ之ヲ準用ス

1. 第千條遺贈の目的たる物又は権利が遺言者の死亡の時において第三者の権利の目的であるときは、受遺者は、遺贈義務者に対しその権利を消滅させるべき旨を請求することができない。但し、遺言者がその遺言に反対の意思を表示したときは、この限りでない。

1. 第千一條債権を遺贈の目的とした場合において、遺言者が弁済を受け、且つ、その受け取つた物が、なお、相続財產中に在るときは、その物を遺贈の目的としたものと推定する。
2. 金銭を目的とする債権については、相続財產中にその債権額に相当する金銭がないときでも、その金額を遺贈の目的としたものと推定する。

1. 第千二條負担附遺贈を受けた者は、遺贈の目的の價額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責に任ずる。
2. 受遺者が遺贈の放棄をしたときは、負担の利益を受けるべき者が、自ら受遺者となることができる。但し、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に從う。

1. 第千三條負担附遺贈の目的の價額が相続の限定承認又は遺留分回復の訴によつて減少したときは、受遺者は、その減少の割合に應じてその負担した義務を免かれる。但し、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に從う。

第四節遺言の執行

1. 第千四條遺言書の保管者は、相続の開始を知つた後、遅滯なく、これを家事審判所に提出して、その檢認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様である。
2. 前項の規定は、公正証書による遺言には、これを適用しない。
3. 封印のある遺言書は、家事審判所において相続人又はその代理人の立会を以てしなければ、これを開封することができない。

1. 第千五條前條の規定によつて遺言書を提出することを怠り、その檢認を経ないで遺言を執行し、又は家事審判所外においてその開封をした者は、二百円以下の過料に処せられる。

1. 第千六條遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができる。
2. 遺言執行者の指定の委託を受けた者は、遅滯なく、その指定をして、これを相続人に通知しなければならない。
3. 遺言執行者の指定の委託を受けた者がその委託を辞そうとするときは、遅滯なくその旨を相続人に通知しなければならない。

1. 第千七條遺言執行者が就職を承諾したときは、直ちにその任務を行わなければならない。

1. 第千八條相続人その他の利害関係人は、相当の期間を定め、その期間内に就職を承諾するかどうかを確答すべき旨を遺言執行者に催告することができる。若し、遺言執行者が、その期間内に、相続人に対して確答をしないときは、就職を承諾したものとみなす。

1. 第千九條無能力者及び破產者は、遺言執行者となることができない。

1. 第千十條遺言執行者が、ないとき、又はなくなつたときは、家事審判所は、利害関係人の請求によつて、これを選任することができる。

1. 第千十一條遺言執行者は、遅滯なく、相続財產の目錄を調製して、これを相続人に交付しなければならない。
2. 遺言執行者は、相続人の請求があるときは、その立会を以て財產目錄を調製し、又は公証人にこれを調製させなければならない。

1. 第千十二條遺言執行者は、相続財產の管理その他遺言の執行に必要な一切の行爲をする権利義務を有する。
2. 第六百四十四條乃至第六百四十七條及び第六百五十條の規定は、遺言執行者にこれを準用する。

1. 第六百四十四條受任者ハ委任ノ本旨ニ從ヒ善良ナル管理者ノ注意ヲ以テ委任事務ヲ處理スル義務ヲ負フ

1. 第六百四十五條受任者ハ委任者ノ請求アルトキハ何時ニテモ委任事務處理ノ狀況ヲ報告シ又委任終了ノ後ハ遲滯ナク其顛末ヲ報告スルコトヲ要ス

1. 第六百四十六條受任者ハ委任事務ヲ處理スルニ當リテ受取リタル金錢其他ノ物ヲ委任者ニ引渡スコトヲ要ス其收取シタル果實亦同シ
2. 受任者カ委任者ノ爲メニ自己ノ名ヲ以テ取得シタル權利ハ之ヲ委任者ニ移轉スルコトヲ要ス

1. 第六百四十七條受任者カ委任者ニ引渡スヘキ金額又ハ其利益ノ爲メニ用ユヘキ金額ヲ自己ノ爲メニ消費シタルトキハ其消費シタル日以後ノ利息ヲ拂フコトヲ要ス尙ホ損害アリタルトキハ其賠償ノ責ニ任ス

1. 第六百五十條受任者カ委任事務ヲ處理スルニ必要ト認ムヘキ費用ヲ出タシタルトキハ委任者ニ對シテ其費用及ヒ支出ノ日以後ニ於ケル其利息ノ償還ヲ請求スルコトヲ得
2. 受任者カ委任事務ヲ處理スルニ必要ト認ムヘキ債務ヲ負擔シタルトキハ委任者ヲシテ自己ニ代ハリテ其辨濟ヲ爲サシメ又其債務カ辨濟期ニ在ラサルトキハ相當ノ擔保ヲ供セシムルコトヲ得
3. 受任者カ委任事務ヲ處理スル爲メ自己ニ過失ナクシテ損害ヲ受ケタルトキハ委任者ニ對シテ其賠償ヲ請求スルコトヲ得

1. 第千十三條遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財產の処分その他遺言の執行を妨げるべき行爲をすることができない。

1. 第千十四條前三條の規定は、遺言が特定財產に関する場合には、その財產についてのみこれを適用する。

1. 第千十五條遺言執行者は、これを相続人の代理人とみなす。

1. 第千十六條遺言執行者は、やむを得ない事由がなければ、第三者にその任務を行わせることができない。但し、遺言者がその遺言に反対の意思を表示したときは、この限りでない。
2. 遺言執行者が前項但書の規定によつて第三者にその任務を行わせる場合には、相続人に対して、第百五條に定める責任を負う。

1. 第百五條代理人カ前條ノ場合ニ於テ復代理人ヲ選任シタルトキハ選任及ヒ監督ニ付キ本人ニ對シテ其責ニ任ス
2. 代理人カ本人ノ指名ニ從ヒテ復代理人ヲ選任シタルトキハ其不適任又ハ不誠實ナルコトヲ知リテ之ヲ本人ニ通知シ又ハ之ヲ解任スルコトヲ怠リタルニ非サレハ其責ニ任セス

1. 第千十七條数人の遺言執行者がある場合には、その任務の執行は、過半数でこれを決する。但し、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に從う。
2. 各遺言執行者は、前項の規定にかかわらず、保存行爲をすることができる。

1. 第千十八條家事審判所は、相続財產の狀況その他の事情によつて遺言執行者の報酬を定めることができる。但し、遺言者がその遺言に報酬を定めたときは、この限りでない。
2. 遺言執行者が報酬を受けるべき場合には、第六百四十八條第二項及び第三項の規定を準用する。

1. 第六百四十八條受任者ハ特約アルニ非サレハ委任者ニ對シテ報酬ヲ請求スルコトヲ得ス
2. 受任者カ報酬ヲ受クヘキ場合ニ於テハ委任履行ノ後ニ非サレハ之ヲ請求スルコトヲ得ス但期間ヲ以テ報酬ヲ定メタルトキハ第六百二十四條第二項ノ規定ヲ準用ス
3. 委任カ受任者ノ責ニ歸スヘカラサル事由ニ因リ其履行ノ半途ニ於テ終了シタルトキハ受任者ハ其既ニ爲シタル履行ノ割合ニ應シテ報酬ヲ請求スルコトヲ得

1. 第六百二十四條勞務者ハ其約シタル勞務ヲ終ハリタル後ニ非サレハ報酬ヲ請求スルコトヲ得ス
2. 期間ヲ以テ定メタル報酬ハ其期間ノ經過シタル後之ヲ請求スルコトヲ得

1. 第千十九條遺言執行者がその任務を怠つたときその他正当な事由があるときは、利害関係人は、その解任を家事審判所に請求することができる。
2. 遺言執行者は、正当な事由があるときは、家事審判所の許可を得て、その任務を辞することができる。

1. 第千二十條第六百五十四條及び第六百五十五條の規定は、遺言執行者の任務が終了した場合にこれを準用する。

1. 第六百五十四條委任終了ノ場合ニ於テ急迫ノ事情アルトキハ受任者、其相續人又ハ法定代理人ハ委任者、其相續人又ハ法定代理人カ委任事務ヲ處理スルコトヲ得ルニ至ルマテ必要ナル處分ヲ爲スコトヲ要ス

1. 第六百五十五條委任終了ノ事由ハ其委任者ニ出テタルト受任者ニ出テタルトヲ問ハス之ヲ相手方ニ通知シ又ハ相手方カ之ヲ知リタルトキニ非サレハ之ヲ以テ其相手方ニ對抗スルコトヲ得ス

1. 第千二十一條遺言の執行に関する費用は、相続財產の負担とする。但し、これによつて遺留分を減ずることができない。

第五節遺言の取消

1. 第千二十二條遺言者は、何時でも、遺言の方式に從つて、その遺言の全部又は一部を取り消すことができる。

1. 第千二十三條前の遺言と後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を取り消したものとみなす。
2. 前項の規定は、遺言と遺言後の生前処分その他の法律行爲と抵触する場合にこれを準用する。

1. 第千二十四條遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を取り消したものとみなす。遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄したときも、同様である。

1. 第千二十五條前三條の規定によつて取り消された遺言は、その取消の行爲が、取り消され、又は効力を生じなくなるに至つたときでも、その効力を回復しない。但し、その行爲が詐欺又は强迫による場合は、この限りでない。

1. 第千二十六條遺言者は、その遺言の取消権を放棄することができない。

1. 第千二十七條負担附遺贈を受けた者がその負担した義務を履行しないときは、相続人は、相当の期間を定めてその履行を催告し、若し、その期間内に履行がないときは、遺言の取消を家事審判所に請求することができる。

第八章遺留分

1. 第千二十八條兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、左の額を受ける。
   1. 一直系卑属のみが相続人であるとき、又は直系卑属及び配偶者が相続人であるときは、被相続人の財產の二分の一
   2. 二その他の場合には、被相続人の財產の三分の一

1. 第千二十九條遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財產の價額にその贈與した財產の價額を加え、その中から債務の全額を控除して、これを算定する。
2. 條件附の権利又は存続期間の不確定な権利は、家事審判所が選定した鑑定人の評價に從つて、その價格を定める。

1. 第千三十條贈與は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前條の規定によつてその價額を算入する。当時者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知つて贈與をしたときは、一年前にしたものでも、同様である。

1. 第千三十一條遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するに必要な限度で、遺贈及び前條に揭げる贈與の減殺を請求することができる。

1. 第千三十二條條件附の権利又は存続期間の不確定な権利を贈與又は遺贈の目的とした場合において、その贈與又は遺贈の一部を減殺すべきときは、遺留分権利者は、第千二十九條第二項の規定によつて定めた價格に從い、直ちにその残部の價額を受贈者又は受遺者に給付しなければならない。

1. 第千三十三條贈與は、遺贈を減殺した後でなければ、これを減殺することができない。

1. 第千三十四條遺贈は、その目的の價額の割合に應じてこれを減殺する。但し、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に從う。

1. 第千三十五條贈與の減殺は、後の贈與から始め、順次に前の贈與に及ぶ。

1. 第千三十六條受贈者は、その返還すベき財產の外、なお、減殺の請求があつた日以後の果実を返還しなければならない。

1. 第千三十七條減殺を受けるべき受贈者の無資力によつて生じた損失は、遺留分権利者の負担に帰する。

1. 第千三十八條負担附贈與は、その目的の價額の中から負担の價額を控除したものについて、その減殺を請求することができる。

1. 第千三十九條不相当な対價を以てした有償行爲は、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知つてしたものに限り、これを贈與とみなす。この場合において、遺留分権利者がその減殺を請求するときは、その対價を償還しなければならない。

1. 第千四十條減殺を受けるべき受贈者が贈與の目的を他人に譲り渡したときは、遺留分権利者にその價額を弁償しなければならない。但し、譲受人が譲渡の当時遺留分権利者に損害を加えることを知つたときは、遺留分権利者は、これに対しても減殺を請求することができる。
2. 前項の規定は、受贈者が贈與の目的の上に権利を設定した場合にこれを準用する。

1. 第千四十一條受贈者及び受遺者は、減殺を受けるべき限度において、贈與又は遺贈の目的の價額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免かれることができる。
2. 前項の規定は、前條第一項但書の場合にこれを準用する。

1. 第千四十二條減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈與又は遺贈があつたことを知つた時から、一年間これを行わないときは、時効によつて消滅する。相続の開始の時から十年を経過したときも、同様である。

1. 第千四十三條相続の開始前における遺留分の放棄は、家事審判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。
2. 共同相続人の一人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない。

1. 第千四十四條第八百八十八條、第九百條、第九百一條、第九百三條及び第九百四條の規定は、遺留分にこれを準用する。

附則

1. 第一條この法律は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。

1. 第二條明治三十五年法律第三十七号は、これを廃止する。

1. 第三條この附則で、新法とは、この法律による改正後の民法をいい、旧法とは、從前の民法をいい、應急措置法とは、昭和二十二年法律第七十四号をいう。

1. 第四條新法は、別段の規定のある場合を除いては、新法施行前に生じた事項にもこれを適用する。但し、旧法及び應急措置法によつて生じた効力を妨げない。

1. 第五條應急措置法施行前に妻が旧法第十四條第一項の規定に違反してした行爲は、これを取り消すことができない。

1. 第十四條妻カ左ニ掲ケタル行爲ヲ爲スニハ夫ノ許可ヲ受クルコトヲ要ス
   1. 一第十二條第一項第一號乃至第六號ニ掲ケタル行爲ヲ爲スコト
   2. 二贈與若クハ遺贈ヲ受諾シ又ハ之ヲ拒絶スルコト
   3. 三身軆ニ覊絆ヲ受クヘキ契約ヲ爲スコト
2. 前項ノ規定ニ反スル行爲ハ之ヲ取消スコトヲ得

1. 第十二條準禁治產者カ左ニ掲ケタル行爲ヲ爲スニハ其保佐人ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス
   1. 一元本ヲ領收シ又ハ之ヲ利用スルコト
   2. 二借財又ハ保證ヲ爲スコト
   3. 三不動產又ハ重要ナル動產ニ關スル權利ノ得喪ヲ目的トスル行爲ヲ爲スコト
   4. 四訴訟行爲ヲ爲スコト
   5. 五贈與、和解又ハ仲裁契約ヲ爲スコト
   6. 六相續ヲ承認シ又ハ之ヲ抛棄スルコト
   7. 七贈與若クハ遺贈ヲ拒絶シ又ハ負擔附ノ贈與若クハ遺贈ヲ受諾スルコト
   8. 八新築、改築、增築又ハ大修繕ヲ爲スコト
   9. 九第六百二條ニ定メタル期間ヲ超ユル賃貸借ヲ爲スコト
2. 家事審判所ハ場合ニ依リ準禁治產者カ前項ニ掲ケサル行爲ヲ爲スニモ亦其保佐人ノ同意アルコトヲ要スル旨ヲ宣告スルコトヲ得
3. 前二項ノ規定ニ反スル行爲ハ之ヲ取消スコトヲ得

1. 第六條應急措置法施行前にした隠居が旧法によつて取り消すことができる場合には、なお、旧法によつてこれを取り消すことができる。この場合には、旧法第七百六十條の規定を適用する。

1. 第七百六十條隱居ノ取消前ニ家督相續人ノ債權者ト爲リタル者ハ其取消ニ因リテ戶主タル者ニ對シテ辨濟ノ請求ヲ爲スコトヲ得但家督相續人ニ對スル請求ヲ妨ケス
2. 債權者カ債權取得ノ當時隱居取消ノ原因ノ存スルコトヲ知リタルトキハ家督相續人ニ對シテノミ辨濟ノ請求ヲ爲スコトヲ得家督相續人カ家督相續前ヨリ負擔セル債務及ヒ其一身ニ專屬スル債務ニ付キ亦同シ

1. 第七條應急措置法施行前に隠居又は入夫婚姻による戶主権の喪失があつた場合には、なお、旧法第七百六十一條の規定を適用する。

1. 第七百六十一條隱居又ハ入夫婚姻ニ因ル戶主權ノ喪失ハ前戶主又ハ家督相續人ヨリ前戶主ノ債權者及ヒ債務者ニ其通知ヲ爲スニ非サレハ之ヲ以テ其債權者及ヒ債務者ニ對抗スルコトヲ得ス

1. 第八條新法施行前にした婚姻が旧法によつて取り消すことができる場合でも、その取消の原因である事項が新法に定めてないときは、その婚姻は、これを取り消すことができない。

1. 第九條新法第七百六十四條において準用する新法第七百四十七條第二項の期間は、当事者が、新法施行前に、詐欺を発見し、又は强迫を免かれた場合には、新法施行の日から、これを起算する。

1. 第十條日本國憲法施行後新法施行前に離婚した者の一方は、新法第七百六十八條の規定に從い相手方に対して財產の分與を請求することができる。
2. 前項の規定は、婚姻の取消についてこれを準用する。

1. 第十一條新法施行前に生じた事実を原因とする離婚の請求については、なお、從前の例による。
2. 新法第七百七十條第二項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

1. 第十二條應急措置法施行前に未成年の子が旧法第七百三十七條又は第七百三十八條の規定によつて父又は母の家に入つた場合には、その子は、成年に達した時から一年以内に從前の氏に復することができる。その子が新法施行前に成年に達した場合において、新法施行後一年以内も、同様である。

1. 第七百三十七條戶主ノ親族ニシテ他家ニ在ル者ハ戶主ノ同意ヲ得テ其家族ト爲ルコトヲ得但其者カ他家ノ家族タルトキハ其家ノ戶主ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス
2. 前項ニ揭ケタル者カ未成年者ナルトキハ親權ヲ行フ父若クハ母又ハ後見人ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス

1. 第七百三十八條婚姻又ハ養子緣組ニ因リテ他家ニ入リタル者カ其配偶者又ハ養親ノ親族ニ非サル自己ノ親族ヲ婚家又ハ養家ノ家族ト爲サント欲スルトキハ前條ノ規定ニ依ル外其配偶者又ハ養親ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス
2. 婚家又ハ養家ヲ去リタル者カ其家ニ在ル自己ノ直系卑屬ヲ自家ノ家族ト爲サント欲スルトキ亦同シ

1. 第十三條第八條、第九條及び第十一條の規定は、養子緣組についてこれを準用する。

1. 第十四條新法施行の際、現に、婚姻中でない父母が、共同して未成年の子に対して親権を行つている場合には、新法施行後も、引き続き共同して親権を行う。但し、父母は、協議でその一方を親権者と定めることができる。
2. 前項但書の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家事審判所は、父又は母の請求によつて協議に代わる審判をすることができる。
3. 新法第八百十九條第六項の規定は、第一項但書又は前項の規定によつて親権者が定められた場合にこれを準用する。

1. 第十五條應急措置法施行前に、親権を行う母が、旧法第八百八十六條の規定に違反してし、又は同意を與えた行爲は、これを取り消すことができない。

1. 第八百八十六條親權ヲ行フ母カ未成年ノ子ニ代ハリテ左ニ揭ケタル行爲ヲ爲シ又ハ子ノ之ヲ爲スコトニ同意スルニハ親族會ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス
   1. 一營業ヲ爲スコト
   2. 二借財又ハ保證ヲ爲スコト
   3. 三不動產又ハ重要ナル動產ニ關スル權利ノ喪失ヲ目的トスル行爲ヲ爲スコト
   4. 四不動產又ハ重要ナル動產ニ關スル和解又ハ仲裁契約ヲ爲スコト
   5. 五相續ヲ抛棄スルコト
   6. 六贈與又ハ遺贈ヲ拒絶スルコト

1. 第十六條第二十一條の規定は、應急措置法施行前に親権を行つていた継父、継母又は嫡母についてこれを準用する。

1. 第十七條新法施行前に親族会員と親権に服した子との間に財產の管理について生じた債権については、なお、旧法第八百九十四條の規定を適用する。

1. 第八百九十四條親權ヲ行ヒタル父若クハ母又ハ親族會員ト其子トノ間ニ財產ノ管理ニ付テ生シタル債權ハ其管理權消滅ノ時ヨリ五年間之ヲ行ハサルトキハ時效ニ因リテ消滅ス
2. 子カ未タ成年ニ達セサル間ニ管理權カ消滅シタルトキハ前項ノ期間ハ其子カ成年ニ達シ又ハ後任ノ法定代理人カ就職シタル時ヨリ之ヲ起算ス

1. 第十八條新法施行前に母が旧法の規定によつて子の財產の管理を辞した場合において、新法施行の際その子のためにまだ後見が開始していないときは、その辞任は、新法施行後は、その効力を有しない。

1. 第十九條新法施行の際現に旧法第九百二條の規定によつて父母の一方が後見人であるとき、又は旧法第九百四條の規定によつて選任された後見人があるときは、その後見人は、新法施行のため、当然にはその地位を失うことはない。但し、新法施行によつて後見が終了し、又は新法による法定後見人があるときは、当然その地位を失う。

1. 第九百二條親權ヲ行フ父又ハ母ハ禁治產者ノ後見人ト爲ル
2. 妻カ禁治產ノ宣告ヲ受ケタルトキハ夫其後見人ト爲ル夫カ後見人タラサルトキハ前項ノ規定ニ依ル
3. 夫カ禁治產ノ宣告ヲ受ケタルトキハ妻其後見人ト爲ル妻カ後見人タラサルトキ又ハ夫カ未成年者ナルトキハ第一項ノ規定ニ依ル

1. 第九百四條前三條ノ規定ニ依リテ後見人タル者アラサルトキハ後見人ハ親族會之ヲ選任ス

1. 第二十條前條の規定は、後見監督人及び保佐人についてこれを準用する。

1. 第二十一條新法施行前に、後見人が、旧法第九百二十九條の規定に違反してし、又は同意を與えた行爲は、なお、旧法によつてこれを取り消すことができる。

1. 第九百二十九條後見人カ被後見人ニ代ハリテ營業若クハ第十二條第一項ニ揭ケタル行爲ヲ爲シ又ハ未成年者ノ之ヲ爲スコトニ同意スルニハ親族會ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス但元本ノ領收ニ付テハ此限ニ在ラス

1. 第二十二條第十七條の規定は、親族会員と被後見人又は準禁治產者との間にこれを準用する。

1. 第二十三條新法施行前にされた親族会の決議に対する不服については、なお、旧法を適用する。
2. 前項の規定によつて親族会の決議を取り消す判決が確定した場合でも、親族会であらたに決議をすることは、これを認めない。

1. 第二十四條新法施行前に扶養に関してされた判決については、新法第八百八十條の規定を準用する。

1. 第二十五條應急措置法施行前に開始した相続に関しては、第二項の場合を除いて、なお、旧法を適用する。
2. 應急措置法施行前に家督相続が開始し、新法施行後に旧法によれば家督相続人を選定しなければならない場合には、その相続に関しては、新法を適用する。但し、その相続の開始が入夫婚姻の取消、入夫の離婚又は養子緣組の取消によるときは、その相続は、財產の相続に関しては開始しなかつたものとみなし、第二十八條の規定を準用する。

1. 第二十六條應急措置法施行の際における戶主が婚姻又は養子緑組によつて他家から入つた者である場合には、その家の家附の継子は、新法施行後に開始する相続に関しては、嫡出である子と同一の権利議務を有する。
2. 前項の戶主であつた者について應急措置法施行後新法施行前に相続が開始した場合には、前項の継子は、相続人に対して相続財產の一部の分配を請求することができる。この場合には、第二十七條第二項及び第三項の規定を準用する。
3. 前二項の規定は、第一項の戶主であつた者が應急措置法施行後に婚姻の取消若しくは離婚又は緣組の取消若しくは離緣によつて氏を改めた場合には、これを適用しない。

1. 第二十七條第二十五條第二項本文の場合を除いて、日本國憲法公布の日以後に戶主の死亡による家督相続が開始した場合には、新法によれば共同相続人となるはずであつた者は、家督相続人に対して相続財產の一部の分配を請求することができる。
2. 前項の規定による相続財產の分配について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家事審判所に対し協議に代わる処分を請求することができる。但し、新法施行の日から一年を経過したときは、この限りでない。
3. 前項の場合には、家事審判所は、相続財產の狀態、分配を受ける者の員数及び資力、被相続人の生前行爲又は遺言によつて財產の分配を受けたかどうかその他一切の事情を考慮して、分配をさせるべきかどうか並びに分配の額及び方法を定める。

1. 第二十八條應急措置法施行の際戶主であつた者が應急措置法施行後に婚姻の取消若しくは離婚又は養子緣組の取消若しくは離緣によつて氏を改めた場合には、配偶者又は養親、若し配偶者又は養親がないときは新法によるその相続人は、その者に対し財產の一部の分配を請求することができる。この場合には、前條第二項及び第三項の規定を準用する。

1. 第二十九條推定の家督相続人又は遺產相続人が旧法第九百七十五條第一項第一号又は第九百九十八條の規定によつて廃除されたときは、新法の適用については、新法第八百九十二條の規定によつて廃除されたものとみなす。

1. 第九百七十五條法定ノ推定家督相續人ニ付キ左ノ事由アルトキハ被相續人ハ其推定家督相續人ノ廢除ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得
   1. 一被相續人ニ對シテ虐待ヲ爲シ又ハ之ニ重大ナル侮辱ヲ加ヘタルコト
   2. 二疾病其他身體又ハ精神ノ狀況ニ因リ家政ヲ執ルニ堪ヘサルヘキコト
   3. 三家名ニ汚辱ヲ及ホスヘキ罪ニ因リテ刑ニ處セラレタルコト
   4. 四浪費者トシテ準禁治產ノ宣告ヲ受ケ改悛ノ望ナキコト
2. 此他正當ノ事由アルトキハ被相續人ハ親族會ノ同意ヲ得テ其廢除ヲ請求スルコトヲ得

1. 第九百九十八條遺留分ヲ有スル推定遺產相續人カ被相續人ニ對シテ虐待ヲ爲シ又ハ之ニ重大ナル侮辱ヲ加ヘタルトキハ被相續人ハ其推定遺產相續人ノ廢除ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得

1. 第三十條旧法第九百七十八條（旧法第千條において準用する場合を含む。）の規定によつて遺產の管理についてした処分は、相続が第二十五條第二項本文の規定によつて新法の適用を受ける場合には、これを新法第八百九十五條の規定によつてした処分とみなす。

1. 第九百七十八條推定家督相續人ノ廢除又ハ其取消ノ請求アリタル後其裁判確定前ニ相續カ開始シタルトキハ裁判所ハ親族、利害關係人又ハ檢察官ノ請求ニ因リ戶主權ノ行使及ヒ遺產ノ管理ニ付キ必要ナル處分ヲ命スルコトヲ得廢除ノ遺言アリタルトキ亦同シ
2. 裁判所カ管理人ヲ選任シタル場合ニ於テハ第二十七條乃至第二十九條ノ規定ヲ準用ス

1. 第二十七條前二條ノ規定ニ依リ家事審判所ニ於テ選任シタル管理人ハ其管理スヘキ財產ノ目錄ヲ調製スルコトヲ要ス但其費用ハ不在者ノ財產ヲ以テ之ヲ支辨ス
2. 不在者ノ生死分明ナラサル場合ニ於テ利害關係人又ハ檢察官ノ請求アルトキハ家事審判所ハ不在者カ置キタル管理人ニモ前項ノ手續ヲ命スルコトヲ得
3. 右ノ外總テ家事審判所カ不在者ノ財產ノ保存ニ必要ト認ムル處分ハ之ヲ管理人ニ命スルコトヲ得

1. 第二十八條管理人カ第百三條ニ定メタル權限ヲ超ユル行爲ヲ必要トスルトキハ家事審判所ノ許可ヲ得テ之ヲ爲スコトヲ得不在者ノ生死分明ナラサル場合ニ於テ其管理人カ不在者ノ定メ置キタル權限ヲ超ユル行爲ヲ必要トスルトキ亦同シ

1. 第百三條權限ノ定ナキ代理人ハ左ノ行爲ノミヲ爲ス權限ヲ有ス
   1. 一保存行爲
   2. 二代理ノ目的タル物又ハ權利ノ性質ヲ變セサル範圍内ニ於テ其利用又ハ改良ヲ目的トスル行爲

1. 第二十九條家事審判所ハ管理人ヲシテ財產ノ管理及ヒ返還ニ付キ相當ノ擔保ヲ供セシムルコトヲ得
2. 家事審判所ハ管理人ト不在者トノ關係其他ノ事情ニ依リ不在者ノ財產中ヨリ相當ノ報酬ヲ管理人ニ與フルコトヲ得

1. 第千條第九百七十六條及ヒ第九百七十八條ノ規定ハ推定遺產相續人ノ廢除及ヒ其取消ニ之ヲ準用ス

1. 第三十一條應急措置法施行前に分家又は廃絶家再興のため贈與された財產は、新法第九百三條の規定の適用については、これを生計の資本として贈與された財產とみなす。

1. 第三十二條新法第九百六條及び第九百七條の規定は、第二十五條第一項の規定によつて遺產相続に関し旧法を適用する場合にこれを準用する。

1. 第三十三條新法施行前に旧法第千七十九條第一項の規定に從つてした遺言で、同條第二項の規定による確認を得ないものについては、新法第九百七十九條第二項及び第三項の規定を準用する。
2. 新法施行前に海軍所属の艦船遭難の場合に旧法第千八十一條において準用する旧法第千七十九條第一項の規定に從つてした遺言で、同條第二項の規定による確認を得ないものについても、前項と同様である。

1. 第千七十九條從軍中疾病、傷痍其他ノ事由ニ因リテ死亡ノ危急ニ迫リタル軍人及ヒ軍屬ハ證人二人以上ノ立會ヲ以テ口頭ニテ遺言ヲ爲スコトヲ得
2. 前項ノ規定ニ從ヒテ爲シタル遺言ハ證人其趣旨ヲ筆記シテ之ニ署名、捺印シ且證人ノ一人又ハ利害關係人ヨリ遲滯ナク理事又ハ主理ニ請求シテ其確認ヲ得ルニ非サレハ其效ナシ
3. 第千七十六條第三項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

1. 第千八十一條第千七十九條ノ規定ハ艦船遭難ノ場合ニ之ヲ準用ス但海軍ノ所屬ニ非サル船舶中ニ在ル者カ遺言ヲ爲シタル場合ニ於テハ其確認ハ之ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ要ス